ひろば

コラム 2023年3月6日

日本学術会議を政府の御用機関にしてはならない
-岸田政権の日本学術会議法改正の狙い- 【2023.3】

岸田政権は、いま、日本学術会議法改正案を国会に提出する準備をしています。これに対して、2月14日には日本学術会議の歴代会長5名が「岸田文雄首相に対し日本学術会議の自主性および独立性の尊重と擁護を求める声明」を、さらに2月19日にノーベル賞受賞者8名が「日本学術会議法改正につき熟考を求めます」という声明を発表しました。こ…
コラム 2023年1月25日

レポート2030:
脱炭素と脱原発の両立をめざす
日本版グリーンニューディール 【2023.1】

今、干ばつや洪水などの異常気象によって多くの人の命が失われている。特に、干ばつが続く東部アフリカ3ヵ国(エチオピア、ソマリア、ケニア)は深刻で、現地に入っているNGOは、「48秒に一人が飢餓で死亡」と報告している。このような異常気象は世界の多くの地域で見られ、飢餓と大量の避難民を発生させることで、様々な紛争にも結びつい…
コラム 2023年1月10日

民主主義を壊す「国会議員の任期延長の改憲論」【2023.1】

【はじめに】昨年の臨時国会では、5回にわたって衆議院憲法審査会が開かれました。その中で議論の焦点となっているのが、「国会議員の任期延長のための改憲」であり、「緊急事態条項」と呼ばれるものです。本稿では、この改憲論の危険性について、考えてみます。【1】「国会議員の任期の延長の改憲論」とは憲法45条では、「衆議院議員の任期…
コラム 2022年12月27日

「敵基地攻撃能力の保有」は「政治の堕落」【2023.1】

岸田文雄政権は安全保障関連3文書を改定し、安全保障政策を大転換させた。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有を明記した。反撃と言いながら、実際には「先制攻撃」を容認したものだ。こうした言い換えは「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と呼んできた旧日本軍と変わりなく、国民をミスリードする詐欺的手法である。政府は…
コラム 2022年11月9日

戦争の不安の時代に求められる新しい考え方
柳澤 協二(NPO法人国際地政学研究所 理事長 )【2022.11】

問題を考える視点ロシアのウクライナ侵攻に始まり、北朝鮮のミサイル発射、米国下院議長の台湾訪問を機に激しさを増す中国の軍事演習など、国際情勢の不安定化が顕在化し、多くの日本人が戦争の不安を実感している。政府は、敵基地攻撃を含む防衛力の抜本的強化を唱えている。民間能力の活用や防衛費の財源をどうするかといったテーマも含め、そ…