市民連合とは

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。

今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。これまで2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、そして2021年衆議院選挙と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、地方1人区や小選挙区での候補者の一本化を後押しし、成果を挙げてきました。

2022年7月には参議院選挙が行われますが、市民連合、野党共闘、立憲野党は、自公連立与党や日本維新の会などの改憲勢力、そしてこれらに癒着したメディアから、これまでにないネガティヴ・キャンペーンにさらされています。それは一つには、選挙戦における野党共闘の効果が明らかになるにつれて、これ以上の取り組みをさせてはなるまいという意図にあると思われますが、もう一つには、今度の参議院選挙で立憲野党を分断し屈服させることによって、改憲勢力がいわゆる「黄金の3年」を手にすることを狙って勝負に出ていることがあります。

自公維などの改憲勢力は、2021年衆議院選挙に引き続き2022年参議院選挙でも3分の2の議席を獲得すれば、その後、2025年まで任期満了もしくは改選による国政選挙を行わずに、つまり民意のチェックを受けずにやりたい放題の「黄金の3年」を手中に収めることができると考えているのです。

コロナ禍とそれにともなう経済危機が今後ますます悪化していくことが予想されるなか、私たちの声を国会で代弁する立憲野党がしっかり勝ち上がっていかなければ、私たちの暮らしも日本の立憲民主主義も戦後最悪の危機にさしかかることになります。市民連合は、全国各地の市民と立憲野党の広く力強い共同によって、2022年参議院選挙で立憲野党が勝利することをめざして活動しています。

(2022年2月22日)

呼びかけ団体(有志)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会

連絡先

市民連合事務局
e-mail:shiminrengo@gmail.com

 


 

市民連合ガイドライン
「ジェンダー平等をめざして」
「ハラスメント防止について」(2022年5月5日)

市民連合は2022年4月28日の拡大運営委員会で「ジェンダー平等をめざして」「ハラスメント防止をめざして」という2つのガイドラインを確認しました。これは、私たち自身のガイドライン、市民連合の決意です。(2022年5月5日/市民連合)

 市民連合 「ジェンダー平等をめざして」(2022年5月5日)

市民連合では、活動における女性差別の撤廃とジェンダー平等の実現に取り組みます。

意思決定の場におけるジェンダー平等を実現するために、代表者、参加者、発言者のパリテ(男女均等)をめざし、それぞれの運動や会議体において具体的な原則や計画の合意形成を進めます。公開の活動においても同様にパリテ原則を心がけます。

無償のボランティア参加による市民運動では、時間、仕事、家事負担などの制約から女性や若者などがそもそも参加しにくい面があるのは事実ですが、だからこそ、できるだけ多様で開かれた運動をつくらないことには、参加者がかたより、次第に仲間内でしか通じない言葉や発想に閉ざされ、運動そのものが先細りしていってしまいます。

もちろん、女性だから、若者だから、と言って、参加や発言を無理強いして過剰な負担を加えることがないよう気をつけなくてはなりませんが、会議や活動の時間や形態など、できるだけ多様な参加が可能なように調整しましょう。

また、普段から活動を中心で担っている中高年男性は、ジェンダーバランスを踏まえ、自ら手を挙げたり発言したりする前に一呼吸おいて、他の方の参加、経験、発言の機会を結果的に奪ってしまっていないか、気をつけるようにしましょう。

運動の内外に構造的なジェンダー・バイアスがあることを認識した上で、お互いをリスペクトしあい、運動を活性化し、持続可能なものにしていきたいと、私たちは考えます。  以上

市民連合 「ハラスメント防止について」(2022年5月5日)

市民連合では活動においてハラスメントが発生することのないよう取り組みます。

ハラスメントとは相手より優越した立場にあることを利用して、嫌がることを強要したり、個人の尊厳を傷つけたりして、身体的・精神的な苦痛、恐怖、屈辱感を与える行為です。

相手を対等な関係にあるとは思わず、見下したり、貶めたり、または支配したいという(無意識な)思いがハラスメント言動をもたらします。たとえ自分の社会的地位や経験が相手よりも上回っていたとしても、相手の人格を否定せず、行為主体性(自分で決定を下す能力)を尊重しましょう。

相手が女性の場合、市民運動に携わる一人の市民として扱うのではなく、女性として扱い、女性役割を強要することもハラスメントにあたります。その女性が市民やアクティビストとしてではなく、女性として見ることは、市民やアクティビストとしての人格を否定することを意味します。

ハラスメントを受けた側は、上下関係があるために嫌とは言えなかったり、笑ってやり過ごしたりする場合があります。明確な拒否反応がなかったからといって、相手に受け入れてもらっていると誤解しないようにする必要があります。なかには自分に好意を持っていると勘違いする男性も少なくありません。

ハラスメントは、リベラルな運動においても発生します。特に権力と闘っているという意識のある男性は、自分自身は女性やマイノリティに対して権力を持っているという自覚に欠ける傾向があります。社会的意義のある活動をしているからといって、ハラスメントをしていいわけではありません。女性に慰めてもらおうという依存心もハラスメントにつながります。

ハラスメントは起きる場所や関係性、特性によって異なる言い方がなされています。性的言動はセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、上下関係を利用した非性的言動はパワー・ハラスメント、ジェンダー規範(男らしさ・女らしさ)の押し付けはジェンダー・ハラスメント、L G B T Q+に対してはS O G Iハラスメント、有権者から候補者への場合は票ハラスメント、などです。

自らの言動がハラスメントに該当しないか十分注意を払い、ハラスメントを行わないよう努めることが重要です。また、ハラスメント行為が見受けられる場合には、市民連合関係者は、傍観者とならず第三者として介入し、加害者に注意を促し、被害者に苦情相談などについて適切に助言するよう努める必要があります。ハラスメントは活動する場の外でも起きる可能性があり、それなのに活動外で起きたことだからと放置されてしまうと、誰もが安心して参加できる活動はつくれません。ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けず、また被害者の方が責められて二次被害を受けたり、ハラスメントをきっかけに活動に参加しづらくなったりすることなどがないよう留意しましょう。ハラスメントを受けたと感じたら、信頼できる人や外部の専門家に相談し、支援を受けてください。市民連合はハラスメントを許容しません。

具体的なハラスメントの事例等については、職場と市民運動の違いはありますが、厚生労働省のサイトをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

以上

市民連合「ジェンダー平等をめざして」(2022年5月5日)

市民連合「ハラスメント防止について」2022年5月5日