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市民連合とは

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、通称「市民連合」は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す、市民のプラットフォームです。

市民連合が生まれるきっかけは2015年の夏にありました。当時、安倍政権は平和主義の考えとは相入れない安保関連法案の成立を狙っていました。それに対して全国各地で、多くの市民が反対の声を上げていました。国会議事堂前には、10万人以上の人が足を運んだ日もありました。

連日の抗議にもかかわらず、安倍政権は9月19日に安保関連法案を成立させます。そんななかで市民から上がったのは「選挙で変えよう」や「野党は共闘」という声でした。翌年7月に控えた参院選で、安倍政権に対してNOを突きつけるためにも、野党は協力して闘ってほしいというのが、路上で声を上げた多くの市民の願いでした。

しかし野党共闘に向けた政党間の協議はなかなか進みません。 そこで、まずは市民が広く連帯することで、市民が野党共闘をリードしようという考えが生まれます。このような経過のなかで、2015年12月に発足したのが、市民連合です。

2016年7月に行われた第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てにおいて、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、当時の野党4党で44の議席を獲得するに至りました。

そして2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、それぞれの選挙戦を戦ってきました。市民と野党が共闘した闘いは確実に前進してきました。現在安倍首相を引き継いだ菅・自公政権は、立憲主義破壊・憲法破壊・権力の私物化・貧困と格差の拡大・コロナ対策の失態・沖縄基地建設強行など続け、立憲野党や多くの市民や市民団体の反撃を受け、大きく揺れています。市民連合も菅・自公政権の政策転換・政権交代をめざす闘いの一翼を担うべく、全力で取り組んでいます。

市民連合は今年2019年の参院選においても、全国各地の市民運動との連携をより強化し、野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を進めていきます。

呼びかけ団体(有志)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs(2016年9月 解散)