ひろば
コラム 2022年7月19日
安保法制違憲訴訟の闘いは続く− 憲法を軽んじる国に未来はない −／古川健三弁護士（安保法制違憲訴訟・東京弁護団事務局長）【2022.7】
2016年4月から、安保法制が違憲であり、その制定やそれに基づいて実施されている米艦等防護行為などの戦争準備行為が市民の人権を脅かしていることについて国家賠償などを求める、安保法制違憲訴訟が日本全国で闘われている。古川健三弁護士（弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所）2022年5月24日には、東京高等裁判所で、東京安…
コラム 2022年7月11日
改正障害者雇用促進法の課題と私たちの取り組み－重度障害者の雇用を進めるために－／DPI日本会議・西村正樹副議長【2022.7】
改正障害者雇用促進法の課題と私たちの取組み―重度障害者の雇用を進めるためにー障害者雇用は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度を基本として一定規模の従業員を雇用する民間企業や中央省庁及び地方自治体といった公的機関に対して、従業員数に応じて障害者雇用を義務付けている。この法定雇用率（以下、雇用率）は、2021年3月3…
日本労働弁護団「2022参議院選挙／労働政策に関する政党アンケート」（日本労働弁護団HPよりご紹介）【2022.7】
日本労働弁護団は、「2022参議院選挙／労働政策に関する政党アンケート回答まとめ」を7月5日、日本労働弁護団HPに公開されています。これは日本の労働行政、労働政策に関する貴重なアンケートになっていますので、日本労働弁護団のご了承のもと、ご紹介させて頂きます。（市民連合事務局）https://roudou-bengoda…
参院選後のディストピア（近未来暗黒小説）／元文部科学事務次官 前川喜平（現代教育行政研究会代表）【2022.7】
2040年の今から振り返れば、日本が暗黒時代に転落する引き金を引いたのはあの参院選だった。2022年の参院選で自民党は大勝し、岸田首相は「国民の圧倒的な信任を得た」と胸を張った。公明党、日本維新の会、国民民主党を含めた改憲４党の議席は参議院総議席の７割を占めるに至った。前川喜平元文部科学事務次官そのころ、アベノミクスの…
移住連「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」／移住連HP（6月20日）よりご紹介
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」を実施しました。移住連のご了承のもと、移住連HPの報道記事の一部をご紹介させて頂きます。…
