コラム
コラム 2022年10月13日
カタストロフが迫っている
金子 勝（立教大学特任教授・慶應義塾大学名誉教授）
物価上昇は「一時的」か岸田文雄首相の「新しい資本主義」は、中身が空っぽになった。当初、岸田首相が打ち出した金融所得課税強化は、真逆の資産倍増計画になった。賃上げ企業に対する法人税減税も、大企業で9％、中小企業ではわずか3％しか適用されなかった。「新しい資本主義」の目玉政策が失敗した結果、岸田政権はアベノミクスに逆戻りし…
2022年沖縄県知事選レポート
～宜野湾市トリプル選挙も添えて～
１．誰一人として知事を“ひとりにさせない”：沖縄県知事選挙2022年、今年の沖縄は日本復帰から50年の節目の年であり、アメリカから日本へ施政権が返還された「1972年」を歴史的に振り返る日々であった。そうした中で、沖縄県民にとってビックイベントである沖縄県知事選挙の年が重なるということは、これはもう何かの運命であり、あ…
統一教会問題を考える
前川喜平（現代教育行政研究会代表）
突然銃撃されて殺害された安倍晋三氏に対し、私は大変お気の毒だとは思うが、悼み悲しむ感情を持つことはできない。暴力によって安倍氏の命が失われたことには、大変残念だという思いを強く抱く。彼は暴力によってではなく、言論によって打ち倒すべき相手だったからだ。彼には生きていてほしかった。答えてもらわなければならない問いが山ほどあ…
背骨を欠いたグランドデザイン
大沢真理（東京大学名誉教授）
6月7日に岸田内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）とともに、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、グランドデザイン）を決定した。「人への投資」がその中心的な柱であり、マスメディアでは「資産所得倍増プラン」が注目された。岸田首相は、昨年9月の自民党総裁選挙中の発言や、10月8日…
コラム 2022年7月19日
安保法制違憲訴訟の闘いは続く− 憲法を軽んじる国に未来はない −／古川健三弁護士（安保法制違憲訴訟・東京弁護団事務局長）
2016年4月から、安保法制が違憲であり、その制定やそれに基づいて実施されている米艦等防護行為などの戦争準備行為が市民の人権を脅かしていることについて国家賠償などを求める、安保法制違憲訴訟が日本全国で闘われている。古川健三弁護士（弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所）2022年5月24日には、東京高等裁判所で、東京安…
