市民連合の歩みは、路上に立つ一人ひとりの声から始まりました。

2015年、
市民が路上に出て、声をあげました。
夜の国会前、
隣には、それまでは遠い存在だった学者や野党議員がいました。

2016年、
市民と野党が手を取り合い、選挙をたたかいました。
ある人は、プラカードをつくりました。ある人は電話かけをして、ある人はポスティングをしました。
そして、絶対に不可能だと言われていた野党共闘を達成しました。

わたしたちは、
友達や家族、隣近所の人たちと、政治について語り合うことができます。会社の同僚と政治について議論することができます。
なによりわたしたちは、政治家と一緒に、選挙をつくることができます。

2017年、
政治を日常に取り戻す年。
選挙のときだけでなく、日々の営みのなかから、もっと民主主義を。

あなたの町から、始めてみませんか?

メッセージ +

立憲4党と語る、これからの日本

市民と立憲4党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための「リスペクトの政治」。
そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。
市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、
立憲4党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。

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安倍政権の問題点まとめ

  1. 1立憲民主主義をないがしろにする安全保障政策



    政府の勝手な憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行し、立憲主義や法的安定性を大きくそこねました。また民主的なプロセスとしても多くの問題を残したまま、憲法違反の安保法制の整備を強行しました。さらに南スーダンPKOで「駆け付け警護」を新業務に加え、国会でまともに説明責任を果たせない防衛大臣が、自衛隊員の命を危険にさらす状況がつづいています。

  2. 2必要も大義もない「お試し改憲」論



    安倍政権は、さらに憲法の明文改正をめざすとしています。参院選で争点隠しをしておいて、選挙後になって憲法のどの条文を改正するか議論すべき、と言いはじめたのです。日本維新の会などとしめし合わせて「お試し改憲」をやろうとしていますが、必要のない改憲に時間や財源をむだ遣いし、暮らしや経済を立て直す政策をおろそかにすることは許されないことです。

  3. 3トランプのアメリカに追随する危険



    安倍政権は表向き、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」などの価値を共有するアメリカとともに「リベラルな国際秩序」を守る「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」をとなえ、実際にはこれらの価値を壊すような安全保障政策や沖縄での新基地建設を強行してきました。これらの価値に明らかに逆行するトランプに政権交代しても、アメリカへの追随を強化するばかりで、日本をますます大きな危険にさらしています。

  4. 4暮らしと雇用を壊す、いきあたりばったりの経済政策



    アベノミクスが失敗に終わり、公約違反のTPPも行きづまり、カジノ法で目先をそらそうとする、いきあたりばったりの経済政策の結果、実質賃金の低迷がつづいています。雇用の不安定化や残業代ゼロ法案をすすめながら「働き方改革」などできるわけがありません。民意の強い反対を無視して、原発再稼働も進めていく構えです。株式市場でうしなった年金を、今度はトランプのご機嫌をうかがうためにつかう案まで浮上しています。

  5. 5民主的なチェックを拒み、国家の私物化を進める安倍政権



    南スーダンではPKO参加五原則が守られていないばかりか、「日報」問題によって文民統制の原則まで守られていないことが明らかになりました。さらには、安倍首相夫妻との関わりが深い私立学校への国有地格安払い下げが大きな疑念をまねくなど、安倍政権はこれまでの暴走に加えて、迷走まではじめてしまいました。民主的なチェックを拒むような政権は、有権者が退場させないとなりません。

野党共闘はなぜ必要か

  1. 1衆院選で連立与党3分の2を阻止し安倍政権の退陣につなげる



    2017年のうちに衆議院の解散総選挙があるのではないかと考えられています。289ある小選挙区の多くで、立憲野党(民進党、日本共産党、自由党、社民党)が候補者一本化に成功すれば、野党候補の共倒れを大幅にふせぐことができるようになります。そうすれば、連立与党(自民党と公明党)議席の3分の2割れを実現し、さらには、安倍政権の退陣と改憲発議の阻止が可能になってきます。

  2. 2参院選で見えた立憲野党の回復傾向をさらに伸ばす



    2016年参院選では1人区において野党共闘が実現、全32選挙区で野党候補の一本化がなされました。その結果、野党が分断されていた2013年参院選(当時1人区は31)での計2議席に比べて、一躍11議席を獲得することができました。この実績を踏まえて課題や反省点に取り組むことができれば、小選挙区制のウェイトが重く、そのぶん野党共闘のポテンシャルが高い衆議院では、立憲野党のいっそうの躍進が期待できます。

  3. 3立憲野党と市民の共闘で投票率を上げる



    参院選では、1人区における野党共闘の盛り上がりをすべての複数区や比例区にまで広げることができず、全体の投票率はあまり上がりませんでした。これに対して、小選挙区(1人区)の比重がはるかに大きい衆院選では、わたしたち市民と立憲野党の共闘によって共通政策と統一候補という受け皿をつくり、選択肢がないと政治をあきらめてしまった有権者を選挙に呼び戻すことが、立憲野党の議席を大幅に増やすことに直接つながります。

  4. 4「リスペクトの政治」が安倍政権の暴走を止める



    野党共闘は、だれもが自分らしく暮らせるような「リスペクトの政治」をつくることを共通の目標として、立憲野党がそれぞれの良さや強みを生かしあうことによって成り立っています。憲法やあたりまえのルールを無視し、権力をほしいままにして暴走する安倍政権を止めることができるのは、お互いの違いをリスペクトしあう幅広い連携しかありません。わたしたちがめざすのは、同じものの団結ではなく、異なるものの連帯です。

  5. 5国会でも、選挙でも、市民が立憲野党の共闘を支える



    国会において立憲野党は、南スーダンPKO、共謀罪、私立学校への国有地格安払い下げ、文科省天下りなどの問題について、安倍政権の責任を厳しく追及しています。国会において立憲野党の協力を市民が後押ししていくことが、選挙においても野党共闘が深められていくことにつながっていきます。わたしたち市民の声が、野党共闘を生み、育てていきます。

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