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2016-Nov-28

シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」開催

市民連合発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」を開催することになりました。
詳細は以下の通りです。みなさまのご参加をお待ちいたしております。

【日時】 12月21日(水)18:30-21:00(18:00開場)
【場所】 北とぴあ・2Fさくらホール(最寄駅は王子駅)
【参加費】 無料
【基調講演】 石川健治さん(東京大学教授/憲法学)
【パネルディスカッション】
山田厚史さん(ジャーナリスト)
大沢真理さん(東京大学教授/経済学)
山口二郎さん(法政大学教授/政治学)
諏訪原健さん(筑波大学大学院生/教育社会学)

2016-Oct-29

新潟県知事選と東京10区・福岡6区補選の結果についての見解

今こそ「個人の尊厳を擁護する政治」実現のために市民と立憲野党の共闘の深化を

2016年10月16日に投開票が行われた新潟県知事選において、原発再稼働やTPPなどの重要争点に関して、県民の尊厳ある安全な暮らしを守ることを最優先とする姿勢を明確に打ち出した米山隆一さんが、当初の困難な見通しを見事くつがえし、快勝しました。米山隆一さんは、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」などに結集した新潟県の市民の皆さんの力強い支援と、共産・自由・社民各党の推薦を受けた候補者でした。自主投票とはいえ、蓮舫代表も含めた民進党の多く議員も応援に入るなかで実現した、市民と立憲野党の共闘の貴重な勝利と言えます。

他方、10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区における衆議院補欠選挙では、野党統一候補の鈴木ようすけさん(東京10区)と新井ふみこさん(福岡6区)や、「TeNネットワーク2016」や「みんなで選挙ふくおか ちっご」など地元市民団体の精一杯の頑張りにもかかわらず、与党から両議席を奪い取ることができませんでした。立憲野党は候補者の一本化には何とかこぎつけたものの、一部で野党共闘に関する後ろ向きな態度が目立ちました。

これらの選挙結果を踏まえて、私たち市民連合は、特定の業界の事情や狭い利害に振り回されることなく、市民と立憲野党(民進党、共産党、自由党、社民党)の共闘をいっそう深化させることを求めます。立憲野党はすでに幹事長・書記局長協議において、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認しています。これには、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を軸とした共通政策に加えて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなどが含まれています。この流れを維持、促進させることが必要です。

とりわけ最大野党である民進党には、市民と立憲野党の共闘をいっそう力強いものとするために、今こそリーダーシップを発揮する責任があると考えます。私たち市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治を実現するために、市民とともに歩みを進める立憲野党の共闘を求めます。

2016年10月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

2016-Oct-09

【東京10区・福岡6区補選】野党統一候補の誕生を歓迎します

東京10区と福岡6区の補選において野党統一候補が誕生したことを歓迎します

2016年10月23日に投開票が行われる衆議院補欠選挙において、民進党公認の鈴木ようすけさん(東京10区)と新井ふみこさん(福岡6区)が野党統一候補となることが決定しました。

これは、立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の幹事長・書記局長協議で、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を含めた共通政策の一致点に積み重ねて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなど、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認した上で野党候補の一本化に至ったものであり、私たち市民連合はこれを歓迎し、野党統一候補への支持を表明します。

しかし、東京10区と福岡6区はともに自民党の有力政治家が保持していた議席を争うものであり、単に候補者を一本化しただけで野党が勝利を望めるわけではありません。東京10区では、地元の市民団体のTeNネットワーク2016と鈴木候補が、10項目に及ぶ政策協定を締結しました。私たち市民連合は、このように候補者や立憲野党4党と市民との間の政策協議を進め、広範な市民の政治参加を呼び込む共闘への深化が、野党統一候補が厳しい選挙を勝ち抜くために不可欠の前提条件であると考えます。

今後、市民連合は、補選のみならず衆議院選挙を視野に、立憲野党や立候補予定者たちとの協議を通じて政策協定を交わし候補者の推薦を行い、市民の後押しする野党共闘の内実をさらに充実させることをめざしていきます。

2016年10月9日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

野党4党の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党4党に要望します。

  • 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
  • すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
  • 1保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正(被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し)
  • 2女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
  • 3貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

安倍政権の問題点まとめ

  1. 立憲民主主義を壊す安保法制

    政府の恣意的な憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行し、立憲主義の大原則や法的安定性を著しく損ねました。また民主的なプロセスとしても多くの問題を残したまま、憲法違反の安保法制の整備を強行しました。
  2. ナチスの手口に学ぶ!?

    安倍政権は、さらに憲法の明文改正をめざすとしています。しかし、憲法のどの条文を改正するかはこれから議論すればいい、などと本末転倒な態度を取っています。具体的には緊急事態条項を加える意向を示していますが、その内容はナチスの全権委任法のように立憲主義を不可逆的に破壊しかねないものです。
  3. アベノミクスで「消えた」年金や賃金

    アベノミクスは失敗に終わりました。取って付けたように「同一労働同一賃金」を言い出したりしていますが、これまで格差・貧困の拡大を放置し、雇用の不安定化を加速してきたこととのつじつまが全く合いません。安倍政権で、実質賃金は下がりつづけ、株式市場に注ぎ込まれた年金は消えてなくなりました。
  4. 個人の自由や尊厳を脅かす強権政治

    安倍政権はさらに、公約違反のTPP推進や原発の再稼動、沖縄の辺野古新基地建設などを強行しています。また教育現場やマスコミに対する統制を強め、自由な言論の前提を破壊するために、政府への反対を「偏向」と決めつけ、萎縮させようとしています。
  5. 今さえ良ければいい、ではダメ!

    安倍政権にブレーキを掛けない限り、あたかも東京オリンピックの開催される2020年で日本は燃え尽きてなくなってしまうかのような近視眼的な政治に陥り、このままでは若者、子や孫の世代まで継承できるような政治、経済、社会を維持、発展させることはできません。

野党共闘はなぜ必要か

  1. 危険!改憲勢力が3分の2に!?

    現在、自民党116議席、公明党20議席で、与党は計136議席。これにおおさか維新などのほかの改憲勢力を加えると、約150議席です。今夏の参議院選挙で改憲勢力が、約10議席上乗せすれば、改憲発議に必要な3分の2にあたる162議席を確保してしまう恐れがあります。
  2. 野党勢力の結集で1人区を勝つ

    121ある改選議席の4分の1を超える32議席が、1人区で争われます。2013年には31あった1人区のうち自民党が29議席も勝っていますが、2007年には、当時29あった1人区のうち23で野党が勝利しました。候補者を一本化し、明確な与野党対立構図を有権者に提示して投票率を上げることに成功すれば、野党にも充分勝機はあります。
  3. 明確な与野党対決構図で投票率アップ

    2013年の参議院選挙では、戦後3番目に低い52.6%まで投票率が落ち込み、野党が惨敗しました。しかし、明確な与野党対決構図が描けたら、投票率を60%ほどまで押し上げることも夢ではありません。ちなみに2007年に野党がねじれ国会を実現し、安倍首相を退陣に追い込んだ時は58.6%まで上がりました。
  4. 投票率を上げ複数区や比例区も勝つ

    1人区が与野党対決で盛り上がると、複数区や比例区でも野党票を増加させることができます。野党候補同士が限られた票を競い合うのではなく、自公政権に歯止めをかける野党への期待を高め野党票全体を押し上げれば、複数区や比例区においても当選できる野党候補の数が増えます。
  5. 国家の暴走 vs 個人の尊厳!

    こうして「国家権力の暴走を進める与党」対「自由で尊厳ある個々人の生活を守り育む野党」という全国的な与野党対決構図を野党共闘・市民連合で実現し、選挙を盛り上げ、投票率を上げることができれば、野党にも勝機が見えてきます。

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