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2017-Apr-21

「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明

「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明

 2017年通常国会に提出され、現在本格審議が始まった「共謀罪」法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案)は、「既遂犯処罰の原則」にもとづく日本の刑法体系を大きく変え、さらに捜査範囲を一般市民に広げ、人権侵害をもたらすものです。
 安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。

「共謀罪」を口実にして、一般の市民が広く捜査対象とされる危険
2017年「共謀罪」法案は、安倍政権の整理に従ったとしても、277もの罪について「共謀罪」規定を設けるものです。「共謀罪」が法制化されると、警察・捜査機関は、広く一般市民に対しても、組織的犯罪集団に関わっているかいないか、犯罪を遂行することを合意したか、犯罪に関わっていなくても、犯罪が起きていなくても、監視や捜査をするようになります。
政府は、一般人が「処罰の対象」となることはないと主張する一方で、一般人でも「捜査の対象」となることは否定せず、ごまかしの答弁を繰り返しています。これはまさに、一般の市民が捜査の対象となるからにほかなりません。
例えば、捜査機関が特定のSNSグループやそのなかのメンバーに疑いをかけたら、メンバー全員のリストを作成し、関係性を把握し、必要に応じて取調べなどを行うようになります。このような捜査活動は、一般の市民を日常生活の場で監視し、委縮させるものであり、プライバシー・自由に生きる権利を侵害するものです。

国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)はテロ対策のための条約ではなく、またその批准は「共謀罪」法の制定を必要としない
安倍政権は、国連越境組織犯罪防止条約(いわゆるパレルモ条約)に対応するために「共謀罪」法案を成立させる必要があると述べています。しかしパレルモ条約は、国際的な組織犯罪としてのマネーロンダリング(資金洗浄)対策を主な目的とする、いわば「マフィア対策」の国際条約であり、「テロ対策」ではありません。
またパレルモ条約の批准が「共謀罪」法の制定を前提とするという主張も事実ではありません。

そのため「共謀罪」の捜査対象となる罪の多くが、テロ対策と関係がない
安倍政権は、組織的犯罪集団が実行を計画することが想定されるかという基準で、「共謀罪」の捜査対象となる罪を選んだと説明しますが、実際には、著作権侵害など組織犯罪ましてやテロ対策とは無縁のものが大半を占めていて、立法の必要性を裏付けることはおよそ不可能です。

国会における説明責任を放棄し、「共謀罪」法制定を強行することは許されない
日本における刑法体系を根本から揺るがし、広く一般市民の日常生活を捜査機関の監視下に置く危険をうむ「共謀罪」を、安倍政権はあたかもテロ対策のために必要であるかのように国民をあざむこうとしていますが、現実には、テロ対策のためにあるわけではなく、マフィア対策としてさえ説明がつかず、またパレルモ条約批准のために必要というわけでもありません。
このため安倍政権は、国会での審議をないがしろにし、「共謀罪」法の必要性を説明することができない金田法務大臣が、大臣としての説明責任を完全に放棄する事態を早くも引き起こしてしまいました。自ら法案を理解し説明することができない法務大臣の任命責任を負う安倍首相もまた、説明責任を果たそうとはしていません。独裁的な安倍政権のふるまいによる議会民主主義の劣化、空洞化は、目を覆うばかりです。

市民連合は、2017年「共謀罪」法案の廃案をめざし、市民と立憲野党の共同をさらに広げるために全力で取り組みます。

2017年4月22日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

共謀罪法案声明

2017-Apr-06

4.13市民と野党の新宿大街宣

安倍政権の退陣を!森友疑惑徹底糾明、共謀罪反対、沖縄への基地押しつけやめろ、戦争法反対 4.13市民と野党の新宿大街宣

日 時 2017年4月13日(木)・18時30分~
場 所 JR新宿駅西口
内容 ・野党4党と1会派の代表による訴え
・市民からのアピール

主 催 市民連合
協 力 総がかり行動実行委員会

2017-Apr-06

4月5日 野党4党との意見交換会

4月5日に野党4党と市民連合の意見交換会が開催されました。

市民連合が前回の意見交換会で提案した『市民連合が実現を目指す政策』を受けて、野党4党がまとめた『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方』を確認しました。
今国会での連携を強めると同時に、来る総選挙に向けても準備を加速していくことで一致しました。
以下が『市民連合が実現を目指す政策』、『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方』、『市民連合からの野党4党への要請』です。

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『市民連合が実現を目指す政策』                  2016.12.09

1 政治の現状認識
 今や、多くの先進民主主義国において、個人の尊厳をないがしろにし、差別を容認する政治家や政党が力を増し、民主政治は世界的な危機にあります。日本では安倍政権が長期政権となりつつありますが、具体的な政策が支持を得ているわけではなく、野党に魅力がないことがその理由とされています。このまま野党が国民に対して別の選択肢を提示できないなら、安倍政権の政策が失敗に終わった時、行き場のない不満は民主政治を破壊する方向に誘導される危険もあると考えます。
 私たち市民連合は、安保法制に反対する運動から出発し、日本における立憲政治と民主主義の回復を求めて、2016年夏の参議院選挙でも野党や各地の市民団体と力を合わせて戦いました。次に訪れる衆議院選挙においても、立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党4党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう、強く求めます。

2 基本理念
 違憲の安保法制に基づいて自衛隊が「新任務」を付与されたうえで南スーダンに派遣され、いまや憲法9条を守れるかどうかの瀬戸際に来ています。立憲主義を守り、憲法の平和主義を貫徹するために、立憲野党4党が総選挙で大きく議席を伸ばすことは従来に増して重要な課題となりました。
 多くの国で格差や貧困に打ちひしがれた人々が多元的で寛容な社会そのものを破壊しようとする政治家・政党を支持している現状に鑑みれば、日本においてもすべての人間に尊厳ある生活を確保するために社会経済政策を転換することが、憲法を擁護することと密接不可分であることが明らかです。格差拡大のアベノミクスから決別し、人間本位の経済政策を打ち立てることが、経済の健全な成長をもたらし、人口減少に歯止めをかけることにつながると、私たちは信じています。
 私たちは、立憲野党4党に、次の衆議院総選挙に向けて以下の基本理念を共有することを求めます。
① 立憲主義の回復と安保法制の廃止
日本が戦争に参加する前に2015年安保法制を廃止し、憲法に基づく政治を取り戻すことが急務です。
② 安倍政権下での憲法改正の阻止
安倍政権・自民党が進める憲法改正は、基本的人権の尊重や国民主権という政治の基本価値を脅かすものであり、断固として阻止しなければなりません。また、情報公開の推進とメディアの自由を回復することは、日本の民主主義にとって死活的重要性を持つ課題です。
③ 個人の尊厳と基本的人権の保障
人間は国家による支配の対象でもなければ、利益を作り出すための道具でもありません。人間の生命、尊厳ある生活を確保することは政治のもっとも根本的な課題です。社会のあらゆる場所で差別を許さないこと、すべての個人の尊厳を無条件で擁護することを政治の起点とすべきです。

3 重要政策
私たちは以下の政策を提案します。立憲野党の合意を得て、野党、市民の力で推進していくことを望みます。
① 安保法制の廃止と対話による平和の創出
トランプ次期政権が米国の一国主義的権益追及を進めることが予想される中、日本は自らの行動によってアジアにおける平和の創出を進めなければなりません。あわせて軍拡競争の罠に陥ることを回避し、軍需産業に依存する経済構造を作らないために、いまポイントオブノーリターンに来ています。野党は平和の党としてのアイデンティティを持つべきです。
・2015年安保法制の廃止
・アジアにおける相互信頼関係を再構築するためのイニシアティブ
・日米中韓による多角的対話の推進
・南スーダンPKO駆けつけ警護からの即時撤収
・沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の停止と、基地負担の軽減

② 若者や女性に焦点を当てた社会経済政策の創造
これまでの日本の社会保障政策から零れ落ちてきた女性や若者に焦点を当てて支援策を拡充することは、すべての人にとって生きやすい社会を作るだけでなく、経済の活力を生み、人口減少の歯止めにとって最も有効な対策となります。
A 女性・ジェンダー政策
・女性の自己決定権の保障 選択的夫婦別姓の実現
・雇用における男女差別の禁止と賃金格差の解消
・包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
・ライフスタイルの選択を制約しない税制、社会保障制度の実現
・待機児童をなくすため、保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ、保育の質を改善する
・国会、地方議会において候補者割当クオータを導入し、議員の男女同数を目指す
・LGBT差別解消法の制定
B 子ども・若者政策
・子どもの貧困を廃絶するための児童手当の拡充
・学ぶ権利の保障のための中・高等教育を含む教育費の無償化
・給付型奨学金の創設と既存奨学金債務の減免
・仕事と子育てに取り組む若い家族のために、社会的セーフティネットとして低家賃の公営住宅を増設する

③ 公正で持続可能な社会と経済をつくるための政策転換
輸出企業とその経営者、株主だけを優遇し、東京に偏った大規模開発をすすめたアベノミクスの破綻は明らかです。ふつうの勤労者が長時間労働で心身を壊し、十全な家庭生活を営めないという現状は、社会の崩壊への道です。1日8時間働けば普通の生活ができる経済社会を取り戻すことが、日本の未来にとって不可欠です。公平な分配・再分配や労働条件を実現し、格差・貧困を解消することが、需要の拡大と経済の健全な成長のカギとなります。
A 雇用政策の転換
・政府提出の労働基準法改正案への反対及び同法の遵守と長時間労働を規制する法案に罰則を設ける等長時間労働の規制
・最低賃金の時給1500円以上への大幅引き上げなど働きつづけられる賃金・労働条件の引きあげ
・合理的理由のない格差を認めない同一労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する差別の禁止・年金、健康保険に関する雇用形態による不利益の解消
B 社会保障政策の転換・2025年(高齢化のピーク)以降も持続する年金制度の再構築と最低保障年金の創設
・介護労働者の賃金改善
・国民皆保険制度の維持
・累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復、タックスヘイブン対策による公正な税制の実現

④ 脱原発への決意
放射性廃棄物を十万年後の人類に残すという原発推進政策は、地球と人類に対する犯罪だと考えます。3.11をなかったことにしようとする安倍政権の政策に対して、3.11を起点として新しい日本のエネルギーと経済を構想することが野党の任務です。
・東京電力福島第一原発事故の徹底的な究明と、安全対策や避難計画等が不備のままでの再稼働を認めない
・再生可能エネルギーの拡大計画の策定による温暖化対策の推進

⑤ 多様な地域社会の持続
安倍政権の地方創生も何ら成果を上げることなく、地方の疲弊と人口減少は進むばかりです。日本各地の多様で個性ある地域社会を持続することが急務です。一次産業に利益追求原理を持ち込み、競争を強化することは、結局、農林漁業の衰退と環境破壊をもたらすだけだと考えます。
・公共交通機関、教育・医療等の公共サービスの維持により生活基盤をどこでも平等に確保する
・農家に対する公正な所得補償制度
・地元に残りたい若者のための雇用創出と賃金の引上げ

市民連合政策提案

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2017年4月5日

『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差を助長してきた。
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、昨年の参議院選挙にあたり、①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認し、また、昨年6月7日に市民連合から提出された『野党4党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、さらには昨年の通常国会で、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、LGBT(性的マイノリティー)差別解消をはじめとした15本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。
野党四党は、これらの到達点、さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、できる限りの協力を進めることで合意している。今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。
今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。自由民主党の憲法改正草案のように立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。アベノミクスからの転換を進め、すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。
今後も、安倍政権の打倒を目指して政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は危機に直面している。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差拡大を助長し、人口減少を放置してきた。
民進、共産、自由、社民の四党は、早期の衆院解散総選挙は十分にあり得るという前提に立って、できる限りの協力を進めることで合意している。そのうえで、市民連合が実現を目指す政策について四党政策実務者による協議を進めた結果、以下のような考え方を共有することを私たちは確認した。

1. 国民生活の安定と「分厚い中間層」の復活に向け、社会経済政策を転換する
(1) 子育て・教育・若者
〇就学前教育から大学まで、すべての教育について原則無償化をめざす。
〇保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ等を通じて待機児童をなくす。
〇安倍政権が放置してきた子育て・教育への投資を劇的に拡大することにより、教育の機会平等と質の向上、持続的成長の実現、雇用の創出、女性の社会進出、人口減少対策等を後押しする。
(2) 雇用・働き方
〇残業代ゼロ法案の成立を阻止するとともに、インターバル規制を含む長時間労働規制法を早期に成立させる。
〇同一価値労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する待遇の差別を禁止する。
〇最低賃金の大幅引き上げなど、賃金・労働条件を改善する。
(3) 社会保障等
〇国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する。
〇介護労働者の賃金など待遇を改善するなど、介護の充実を進める。
〇働き方や性別等に中立的かつ公正な社会保障制度、税制を確立する。
(4) 女性・ジェンダー
〇選択的夫婦別姓を実現する。
〇政治分野で候補者割り当てクオータを導入する。
〇包括的な性暴力の禁止に向け、性暴力被害者支援法を制定する。
〇LGBTに対する差別解消施策を盛り込んだ法律を制定する。
(5) 地域活性化
〇霞ヶ関目線で効果の上がらない地方創生を掲げ、カジノによる地域振興に迷走する安倍政権と対峙し、地方の自主性を尊重した公正な地域活性化を進める。
〇農家に対する所得補償制度を法制化する。

2. 原発ゼロを目指し、エネルギー政策を抜本的に転換する
(1) 原発ゼロを目指す
3.11を原点として新しい日本のエネルギー政策を構想する。
(2) 省エネルギーの徹底
断熱の徹底、廃熱の有効利用等をすすめ、世界一の省エネ社会を実現する。
(3) 再生可能エネルギーの飛躍的増強
太陽光発電や風力発電への支援、ソーラーシェアリングの大幅拡大等を進める。
(4) 地球温暖化対策の推進
国際社会に通用する中長期数値目標を設定し、地球環境・生態系の保全を進めるとともに新産業と雇用の創出につなげる。

3. 立憲主義を守り抜き、平和を創造する
(1) 立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止
自民党の憲法改正草案は、立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、そして平和主義という基本的価値を脅かすものであり、これを基礎とした改定、特に平和主義を破壊する憲法9条の改悪を阻止する。
(2) 2015年安保法制の白紙化
安倍政権下で強行された安全保障法制は立憲主義と平和主義を揺るがすものであり、その白紙撤回を求める。
(3) 戦略的なアジア太平洋外交の推進
同盟国である米国を含め、近隣諸国、関係国との対話を促進し、地域における信頼醸成に努める。
(4) 沖縄の基地負担の軽減
沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強引に進める政府の姿勢は、容認できない。沖縄県民の思いを尊重しながら基地負担の軽減を進める。
(5) 情報公開の推進と報道の自由の回復
安倍政権下で後退した情報公開と報道の自由は、民主政治の基盤であり、危機感を持ってその推進、回復に取り組む。

以上

『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方

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市民連合からの野党4党への要請

 4野党が通常国会において安倍政権による国家の私物化に対して果敢に戦っていることに、市民連合は深い敬意を表します。
 昨年12月の4野党と市民連合の意見交換会において、市民連合は共通政策の骨子を提案し、その場で幹事長、書記局長から基本的に共有できるという反応をいただいたところです。その後、全国各地で野党と市民の協力を求める運動が広がり、市民連合のメンバーもそのような運動の集会に赴き、野党結集、野党と市民の共同の機運を高めるために尽力してきました。
 このたび、4野党から政策の基盤となる共通認識の骨子について見解を示していただきました。通常国会の多忙な日程の中、認識の共有のために努力してくださった4野党の方々に、市民連合はお礼申し上げたいと思います。また、市民連合の目指す政策について、その基本的な方向性を共有していただいたことに、感謝申し上げます。政策実現までの道筋やスピードについては各党間、および政党と市民連合との間で差異はありますが、現段階で作る共通認識は、野党と市民の共闘を進める際の道しるべとなるべきものであり、総選挙の際に政権交代を迫るための政策の手前の、基本的な方向性を示すもので十分だと考えます。
 野党結集を図るうえで、具体的な候補者の選定にはまだ長い話し合いが必要だと思われます。解散総選挙の時期が不透明になる中、市民連合はこれからしばらくの間、全国の運動において共有すべき政策を具体化する作業を進めたいと考えています。今回ご提示いただいた共通認識の骨子は、全国の野党と市民の協力を目指す市民に大きな勇気を与え、各地での運動を加速すると確信しています。
 市民連合は、目前の重大事である森友学園疑惑の究明、共謀罪に対する反対運動の展開についても野党と市民の共闘を広げ、人間本位の民主政治、立憲政治を取り戻すために、4野党とともに努力したいと決意を新たにしています。今後とも引き続き野党と市民の協力を強化していきたいと願っています。

2017年4月5日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

市民連合からの野党4党への要請

野党4党の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党4党に要望します。

  • 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
  • すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
  • 1保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正(被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し)
  • 2女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
  • 3貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

安倍政権の問題点まとめ

  1. 立憲民主主義を壊す安保法制

    政府の恣意的な憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行し、立憲主義の大原則や法的安定性を著しく損ねました。また民主的なプロセスとしても多くの問題を残したまま、憲法違反の安保法制の整備を強行しました。
  2. ナチスの手口に学ぶ!?

    安倍政権は、さらに憲法の明文改正をめざすとしています。しかし、憲法のどの条文を改正するかはこれから議論すればいい、などと本末転倒な態度を取っています。具体的には緊急事態条項を加える意向を示していますが、その内容はナチスの全権委任法のように立憲主義を不可逆的に破壊しかねないものです。
  3. アベノミクスで「消えた」年金や賃金

    アベノミクスは失敗に終わりました。取って付けたように「同一労働同一賃金」を言い出したりしていますが、これまで格差・貧困の拡大を放置し、雇用の不安定化を加速してきたこととのつじつまが全く合いません。安倍政権で、実質賃金は下がりつづけ、株式市場に注ぎ込まれた年金は消えてなくなりました。
  4. 個人の自由や尊厳を脅かす強権政治

    安倍政権はさらに、公約違反のTPP推進や原発の再稼動、沖縄の辺野古新基地建設などを強行しています。また教育現場やマスコミに対する統制を強め、自由な言論の前提を破壊するために、政府への反対を「偏向」と決めつけ、萎縮させようとしています。
  5. 今さえ良ければいい、ではダメ!

    安倍政権にブレーキを掛けない限り、あたかも東京オリンピックの開催される2020年で日本は燃え尽きてなくなってしまうかのような近視眼的な政治に陥り、このままでは若者、子や孫の世代まで継承できるような政治、経済、社会を維持、発展させることはできません。

野党共闘はなぜ必要か

  1. 危険!改憲勢力が3分の2に!?

    現在、自民党116議席、公明党20議席で、与党は計136議席。これにおおさか維新などのほかの改憲勢力を加えると、約150議席です。今夏の参議院選挙で改憲勢力が、約10議席上乗せすれば、改憲発議に必要な3分の2にあたる162議席を確保してしまう恐れがあります。
  2. 野党勢力の結集で1人区を勝つ

    121ある改選議席の4分の1を超える32議席が、1人区で争われます。2013年には31あった1人区のうち自民党が29議席も勝っていますが、2007年には、当時29あった1人区のうち23で野党が勝利しました。候補者を一本化し、明確な与野党対立構図を有権者に提示して投票率を上げることに成功すれば、野党にも充分勝機はあります。
  3. 明確な与野党対決構図で投票率アップ

    2013年の参議院選挙では、戦後3番目に低い52.6%まで投票率が落ち込み、野党が惨敗しました。しかし、明確な与野党対決構図が描けたら、投票率を60%ほどまで押し上げることも夢ではありません。ちなみに2007年に野党がねじれ国会を実現し、安倍首相を退陣に追い込んだ時は58.6%まで上がりました。
  4. 投票率を上げ複数区や比例区も勝つ

    1人区が与野党対決で盛り上がると、複数区や比例区でも野党票を増加させることができます。野党候補同士が限られた票を競い合うのではなく、自公政権に歯止めをかける野党への期待を高め野党票全体を押し上げれば、複数区や比例区においても当選できる野党候補の数が増えます。
  5. 国家の暴走 vs 個人の尊厳!

    こうして「国家権力の暴走を進める与党」対「自由で尊厳ある個々人の生活を守り育む野党」という全国的な与野党対決構図を野党共闘・市民連合で実現し、選挙を盛り上げ、投票率を上げることができれば、野党にも勝機が見えてきます。

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