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市民連合とは

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、通称「市民連合」は①安全保障関連法の廃止、②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)、③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す「市民のプラットフォーム」として、これらを実現するための十全な「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を積極的に行います。
市民連合は「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、また市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織され、2015年12月に発足しました。2016年7月に行われた第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てにおいて、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党4党で44の議席を獲得するに至りました。
来るべき第48回衆議院議員総選挙に向け、市民連合は、全国各地の市民運動との連携をより強化し、衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を今後一層進めて参ります。

呼びかけ団体(有志)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs(2016年9月 解散)