コラム
「2021衆議院選挙の総括と今後の取り組み方針」（2022年1月17日）
市民連合の「2021衆議院選挙の総括と今後の取り組み方針」（1月17日）を送ります。市民連合は運営委員会、各地区市民連合の「全国意見交換会」（オンライン）を通して、またHPに掲載させて頂きました2,632件の賛同署名と1,558件の「ご意見」（2022年1月17日まで）をお伺いさせて頂きながら「2021衆議院選挙の総括…
コラム 2021年10月19日
市民連合課題別座談会「安倍・菅の権力の私物化、犯罪、隠ぺいを許さず、政権 交代で 真相究明し、責任を明確にする」【2021.10】
市民連合は立憲野党の政策議論を深め、共闘体制を強化するために、重要課題の一つである「安倍・菅の権力の私物化、犯罪、隠ぺいを許さず、政権交代で真相究明し、責任を明確」について、立憲野党議員と前川喜平元文部科学事務次官と座談会を行いました。司会・コーディネーターは上智大学・中野晃一教授（市民連合運営委員）です。参加者立憲民…
コラム 2021年10月17日
市民連合課題別座談会「カーボンニュートラルと脱原発で未来を拓く」【2021.10】
市民連合は立憲野党の政策議論を深め、共闘体制を強化するために、重要課題の一つである「カーボンニュートラルと脱原発」について、立憲野党議員と専門家・活動家による座談会を行いました。日時10月12日午後7時（ZOOMで実施）参加者山崎誠（立憲民主党衆議院議員・党環境エネルギー調査会事務局長）笠井亮（日本共産党衆議院議員・党…
コラム 2021年8月28日
【市民連合の要望書7】藤井久実子さんインタビュー「空気を読まずに、空気を変える！」
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書７．週40時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現先進国の中で唯一日本だけが実質賃金が低下している現状を是正するために、中小企業対策を充実させながら、最低賃金「1500円」をめざす。世帯単位ではなく個人を前提に税制、社会保障制度、雇用法制の全面的な見直しを図り、働きたい人が自由に…
コラム 2021年7月5日
【市民連合の要望書10】近藤浩二さんインタビュー「地域社会の未来は、国から与えられるものではない。地域の人々が自ら選択していくもの。」
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書10．分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造エネルギー政策の転換を高等教育への投資と結びつけ、多様な産業の創造を支援する。地域における保育、教育、医療サービスの拡充により地域社会の持続可能性を発展させる。災害対策、感染対策、避難施設の整備に国が責任をもつ体制を確立する。…
