安全な場所にいる皆さんに、私たちの気持ちがわかりますか 衆議院予算委員会　支援現場からの報告と提言　瀬戸大作（一般社団法人反貧困ネットワーク）【2022.2】

２月４日、参考人として衆議院予算委員会の参考人として招致頂き、支援現場からの報告と提言をおこないました。コロナ災害が始まり2年近くが経ち、私たちが現場で目にする困窮者の増大は目を覆う状態になっています。約２年間の駆けつけ支援と生活保護申請同行、全体で1600件、私だけでも８００名以上の相談者と出会ってきました。所持金が100円しかない。「このままでは死んでしまう。死のうと考えている。最後に連絡したんです。」コロナ禍で仕事を失うなどして寮やネットカフェから出ざるをえなくなり、今夜安心してすごすことが出来ず、公的支援機関などへ相談したくとも電話も止まり身動きが取れなくなってしまった方に対応するために休みをとれる状況になかった二年間です。

●２年間の相談メールを分析すると、50％が野宿、33％がネットカフェからのＳＯＳ、私たちの元に届く相談者の８３％は住まいを喪失している人々です。、携帯電話が止まっている比率が50％、６０％以上が10代から３０代を占める。2002 年の小泉・竹中構造改革によって、派遣労働と非正規雇用を増やし、低賃金で不安定な立場に押し込んだ結果、アパート入居のための初期費用を貯蓄する事ができなかった人々が増大している。無期限の「公的な住宅手当」導入を求めた。

●生活に行き詰まった人を支える食料支援などの取り組みが東京都内各地で毎週実施されている。新宿都庁下での「新宿ごはんプラス」池袋中央公園での「TENOHASHIの食料配布では毎回、５００人前後の人々が食料を受け取りに並んでいる。仕事があっても収入減で苦境に陥っている人、20～30代の若い世代、女性や子ども連れが多い。先週開催された「新宿ごはんプラス」の食料配布では７２名が女性だった。巨大なフードパントリー状態といえる。見逃せないのは、生活保護を利用している方も多く並んでいること、2013年以降の生活保護基準金額の切り下げに、追い打ちをかけるように、年明け以降、すでに一部の公共料金を始め、食パンや麺類などの価格が引き上げられ2022年は昨年以上の「値上げラッシュ」が予想されている。このままでは、食料配布の列は減少しない。生活保護費の特別加算などが必要な状況と認識している。生活困窮者自立支援制度の窓口で即日少額貸付できるようにする事で、今日明日に止められてしまう水道光熱費を繋ぐことで多くの命が繋がる。値上げラッシュから困窮者を守るために「生活保護費」の特別加算を緊急に取り組んでほしい。

●最後に仮放免など在留資格を待たない外国人への「生存し続けるための最低限の生活保障」の適用を求めた。非正規滞在外国人は、いかなる国家の保護も受けることができない、つまり「公助」から排除された存在である。非正規滞在外国人の公助からの排除を正当化する論理は、労働を含めた人間社会での主体的な活動、つまり「自助」からの排除をも正当化する。私たち反貧困ネットワークのシェルターに居住する外国人は、全員が」在留資格のない外国人、住居の提供だけでなく、生存を守るために、「反貧困ささえあい基金」で最低限の生活費を給付し続けている方もいる。彼ら彼女らの第一の希望は「働きたい」「病院にいきたい」その為には在留資格を認めさせる事、現実的には生活保護など、生存権を守る最低限の保障を認めさせる事が必要と考えている。

●コロナ感染拡大の中、住宅を失った人がコロナに感染する例が発生している。所持金が数百円しかない。相談者がいる場所に駆けつけた時にオミクロン株の症状と同様の症状である事が判り、とりあえず、私たちが宿泊費と食費を渡し、ビジネスホテルに宿泊頂き、回復を待っている状態。コロナ禍で、多くのホームレスの方を支援している団体が、生活保護の申請の同行など当事者の支援を行えない状態が発生した。・住まいがあっても経済的困窮状態にあり、コロナに感染していても自治体から満足な支援が受けられずに家のなかで食べる物が無くなり餓死の恐怖に怯える相談が続きました。相談機関に連絡しても繋がらない。保健所に連絡しても食料支援が届かないなどの声も届いた。私たちは、直接の接触を避けながら、相談者の自宅前まで赴き、自宅療養期間中の食料や生活用品を届け、回復後に相談者と一緒に生活保護申請同行や必要な福祉制度に繋ぐ体制を敷いている状況だ。「底抜け状況」になっている。政治の責任は重い。政府の車座会議で支援者の話だけを聞くのでなく、困窮している当事者の現場にきて、直接声を聴いて欲しい