声明

私たち市民連合は、2014年7月の解釈改憲と2015年9月の安保法制によって集団的自衛権行使の容認が強行されてしまったことに反対する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけ…

4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め…

タガが外れきったように、軍事大国化に向けて右へ右へと漂流しつづける岸田政権の下で、本当に「歴史的な大転換」が既成事実化されてしまうのか。これではまるで、日本にはもはや憲法も国会も存在しないかのようです。メディアのチェックもほとんど機能していません。報道というよりは、政府発表ばかりが垂れ流されているに過ぎません。こうして…

12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり…

12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連３文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。日本が仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能（つまり首都）をミサイル攻撃する能力を保有するこ…