声明
声明 2023年4月25日
2023年4月統一地方選挙と
衆参5補選を受けて
4月9日と4月23日の両日に統一地方選挙が実施されました。23日には、衆議院千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区、そして参議院大分選挙区において補欠選挙も行われました。まずは厳しい選挙戦における市民の皆さんのご奮闘に改めてエールを送ります。投票率の低迷傾向がつづく中、前回統一地方選挙に続き、より多くの女性候補を含め…

声明 2023年1月23日
2023年通常国会開会にあたって 【2023.1】
タガが外れきったように、軍事大国化に向けて右へ右へと漂流しつづける岸田政権の下で、本当に「歴史的な大転換」が既成事実化されてしまうのか。これではまるで、日本にはもはや憲法も国会も存在しないかのようです。メディアのチェックもほとんど機能していません。報道というよりは、政府発表ばかりが垂れ流されているに過ぎません。こうして…

声明 2022年12月16日
財源も実効性も民主的正当性もない。
違憲の安保政策の大転換は許されない。
「2023年安保」のたたかいへ! 【2022.12】
12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連3文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり…

声明 2022年12月5日
敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認められない 【2022.12.5】
12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連3文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。日本が仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能(つまり首都)をミサイル攻撃する能力を保有するこ…

声明 2022年10月3日
2022年臨時国会開会にあたって 【2022.10.3】
ようやく本日、臨時国会が開会となりました。8月18日に立憲野党が憲法53条に則った召集要求を行なってから46日も経過したことになります。安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一教会と自民党の関係、物価高、コロナ禍の第7波などについての質疑を求めたものですが、結局岸田政権は、わずか数時間の閉会中審査でごまかしてしまいました。安倍…
