声明

ようやく本日、臨時国会が開会となりました。8月18日に立憲野党が憲法53条に則った召集要求を行なってから46日も経過したことになります。安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一教会と自民党の関係、物価高、コロナ禍の第７波などについての質疑を求めたものですが、結局岸田政権は、わずか数時間の閉会中審査でごまかしてしまいました。安倍…

Ⅰ.はじめに世界は多くの矛盾を抱え、軍事・政治・経済・社会の全体的な危機に直面している。日本も例外ではない。コロナ感染拡大が３年を超え、犠牲者が増え続け、終息の行方が見えない。ロシアによるウクライナ戦争がはじまり、平和が壊され、犠牲者を生み続け、核使用の危機さえが高まっている。東アジアでも、米中が軍事的緊張を高め、日本…

第26回参議院選挙に関する声明7月10日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党や日本維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が議席の3分の2を超える結果となった。かたや立憲野党は、社会民主党が1議席を死守する一方で、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。より詳細…

市民連合「声明」／２０２２年参議院議員選挙公示に際し平和と生活の保障か、破壊かの分岐点に立って今回の参議院議員選挙は日本社会の明日を決定づける分岐点となります。この選挙は長年にわたる自公連立（安倍・菅）政権を継承し、東アジアの軍事的緊張の増大とコロナ禍対策の失敗、経済政策の破綻によるインフレなどの悪政を人々に押し付け、…

2022年度通常国会が6月15日閉会となりました。7月10日投開票が予定されている参議院選挙を控え、そもそも自公連立与党が「対決型」の重要法案の数を絞って臨んだこともありますが、26年ぶりに全ての政府提出法案が成立するという、稀に見る低調な論戦に終始した国会でした。これは日本の政党政治が、1996年の旧民主党結成以前に…