声明

12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり…

12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連３文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。日本が仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能（つまり首都）をミサイル攻撃する能力を保有するこ…

ようやく本日、臨時国会が開会となりました。8月18日に立憲野党が憲法53条に則った召集要求を行なってから46日も経過したことになります。安倍晋三元首相の「国葬」、旧統一教会と自民党の関係、物価高、コロナ禍の第７波などについての質疑を求めたものですが、結局岸田政権は、わずか数時間の閉会中審査でごまかしてしまいました。安倍…

Ⅰ.はじめに世界は多くの矛盾を抱え、軍事・政治・経済・社会の全体的な危機に直面している。日本も例外ではない。コロナ感染拡大が３年を超え、犠牲者が増え続け、終息の行方が見えない。ロシアによるウクライナ戦争がはじまり、平和が壊され、犠牲者を生み続け、核使用の危機さえが高まっている。東アジアでも、米中が軍事的緊張を高め、日本…

第26回参議院選挙に関する声明7月10日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党や日本維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が議席の3分の2を超える結果となった。かたや立憲野党は、社会民主党が1議席を死守する一方で、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。より詳細…