声明

2023年通常国会開会にあたって 【2023.1】

タガが外れきったように、軍事大国化に向けて右へ右へと漂流しつづける岸田政権の下で、本当に「歴史的な大転換」が既成事実化されてしまうのか。これではまるで、日本にはもはや憲法も国会も存在しないかのようです。メディアのチェックもほとんど機能していません。報道というよりは、政府発表ばかりが垂れ流されているに過ぎません。

こうして立憲主義も民主主義も骨抜きにされて、戦争をする、いや、させられる国へと変わる準備が進められることに対して、差し迫った危機感とともに、暗然とした無力感に打ちひしがれてしまう私たちもどこかにいます。将来、歴史の審判を受けることになるのは、そういう意味では、私たちでもあります。

1月23日に召集される通常国会での最大の焦点は、使途も効果も財源もはっきりしないまま進められる軍事大国化路線を押し止める大きな連携を、立憲野党と市民が再建できるか、です。

そして、いまだ出口の見えないコロナ禍に物価高が追い討ちをかけて脅かす、私たちのいのちと暮らしを本気で守る野党や政治家を、私たち自身が見極め、増やすところから始めなくてはなりません。4月からの統一地方選挙はその重要な契機になります。

政府は、東電福島第一原発事故を忘れたかのように原発再稼働・運転延長・新規建設を推進する法案や、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件がなかったかのような出入国管理法改正案、新規会員任命拒否という違法行為を政府自身が犯したまま政府介入を正当化するような日本学術会議法改正案なども提出する構えです。

こんな国になっていくことを、今を生きる主権者である私たちが看過するわけにはいきません。

「勝手に決めるな」「生きさせろ」「誰も殺すな」。そんな私たちの声に呼応する野党や政治家を応援します。

 

2023年1月23日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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