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★１月２８日の法廷で起きたこと2022年１月２８日、東京地裁の１０２号法廷で「女たちの違憲訴訟」の第１６回口頭弁論期日が開かれていました。法廷はきわめて平穏で、原告代理人は、粛々と提出した準備書面の要旨を意見陳述しました。そのあと裁判官は、提出書面の一部を確認したのですが、原告が申請している証拠の採否も決定しないまま、…

「クオーター制を推進する会」（Ｑの会）は3月8日、参議院議員会館で「議席の半分を女性に！来る参院選での各党の本気度は？」を開催、会場に101名、YouTube配信で多くの視聴を頂きました。赤松良子代表は「衆院選での女性議員は1割、参議院で2割という現状。絶対に半々であるべき。夏の参院選で半分を目指すために、皆さんのお力…

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は3月2日、日本維新の会が「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを求める「提言」を政府に提出すると伝えられたことに対して、代表委員田中重光氏、代表委員田中熙巳氏、事務局長木戸季市氏による「声明」を発表しました…

【市民連合とは】安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の…

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