野党が衆議院に「ジェンダー関連３法案」を共同提出 【2022.６.８】
6月8日、野党各党は共同でジェンダー関連３法案を衆議院に提出しました。
１．「民法一部改正案」（選択的夫婦別姓導入法案）／賛同は立憲民主党・国民民主党・日本共産・れいわ新選組・社会民主党。これは個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、選択的夫婦別姓制を導入するものです。
２．「性暴力被害者の支援に関する法律案」（性暴力被害者支援法案）／賛同は立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党。これは、すべての性暴力被害者に対し、適時適切な支援、継続的な支援等を進めるため、基本計画の策定・基本的施策・支援会議の設置等を定めるものです。
３．「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（LGBT差別解消法案）案／賛同は立憲民主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党。これは、性的指向又は性自認を理由とする行政機関や事業者による差別的取り扱いの禁止、雇用における差別の解消等に向け政府の基本方針・都道府県の基本計画等を定め施策を推進するもの
「選択的夫婦別姓法案」筆頭提出者の枝野幸男前代表は、「選択的夫婦別氏制は、20世紀の積み残しといってもいい個人の尊厳の象徴的案件だ。多くの方がこの問題が解決しないことで困難を抱えている。制度導入のスタートは今日切られたと言えるように頑張っていきたい」と訴えました。
また、「性暴力被害者支援法案」筆頭提出者の阿部知子議員は、「性暴力被害者を初期からサポートするためには、医療的ケアを含めて長期の支援が必要だということを定めた法案。オール野党の法案だが与党はなかなか本気にならない。でも絶対に必要な法律だ」と提起。
「LGBT差別解消法案」筆頭提出者の大河原まさこ議員は「LGBTに関しての社会的な認知は上がってきたと思うが、勇気をもってカミングアウトした途端に分断が始まり、大きな差別で当事者が追い込まれ、自死に至る事件まで起こった」と語り、「しっかりと差別解消を進めるために、国や都道府県・自治体の責務、国民の責務を定めた法案にした」と法制定の必要性を訴えました。
（写真は大河原まさこ衆議院議員事務所から提供頂きました）