コラム

2016年4月から、安保法制が違憲であり、その制定やそれに基づいて実施されている米艦等防護行為などの戦争準備行為が市民の人権を脅かしていることについて国家賠償などを求める、安保法制違憲訴訟が日本全国で闘われている。古川健三弁護士（弁護士法人りべるて・えがりて法律事務所）2022年5月24日には、東京高等裁判所で、東京安…

改正障害者雇用促進法の課題と私たちの取組み―重度障害者の雇用を進めるためにー障害者雇用は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度を基本として一定規模の従業員を雇用する民間企業や中央省庁及び地方自治体といった公的機関に対して、従業員数に応じて障害者雇用を義務付けている。この法定雇用率（以下、雇用率）は、2021年3月3…

2040年の今から振り返れば、日本が暗黒時代に転落する引き金を引いたのはあの参院選だった。2022年の参院選で自民党は大勝し、岸田首相は「国民の圧倒的な信任を得た」と胸を張った。公明党、日本維新の会、国民民主党を含めた改憲４党の議席は参議院総議席の７割を占めるに至った。前川喜平元文部科学事務次官そのころ、アベノミクスの…

2013年以降川崎市ではヘイトスピーチを伴うデモが繰り返されていたが、2015年11月には「日本浄化デモ」と題し、在日コリアンの集住地区である川崎区桜本を標的にするヘイトデモが行われた。桜本にある「川崎市ふれあい館」職員の崔江以子さんは、家族や他の住民たちと共にヘイトデモに現場で抗議した。師岡康子弁護士2016年1月末…

ロシアがベラルーシを中心に大量の部隊を集結させ、ウクライナに圧力をかけ始めたのは、昨年春のことで、いったんは撤退が発表されたが、１０月末ふたたび１０万人規模へ拡大された。本年２月２１日、プーチンはウクライナ東部の二つの親ロシア派の国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。ただちに…