コラム

コラム 2022年5月1日

「M+1」の法則と市民連合の役割/小原 隆治(早稲田大学政治経済学術院教授)

政治学は経済学に嫉妬し、経済学は物理学に嫉妬するという話がある。法則の定立や証明が科学のすべてではないにしても、もっとも重要な構成要素の1つであるには違いないから、科学たろうとする学問にそんな嫉妬心が生まれても不思議はない。小原隆治さん(早稲田大学政治経済学術院教授)法則科学の性格が強いとはいえない政治学にあって、その…
コラム 2022年4月30日

国のカネを生活に回す基盤としての9条 /ジャーナリスト・和光大学名誉教授 竹信三恵子

憲法9条というと、「人を殺さないための不戦の誓い」をイメージする人が大半ではないでしょうか。これ自体は重要なことです。ただ、9条は、より卑近で日常的な役割も果たしてきました。それは、軍事費という放蕩息子を抑え込み、人々の日々の生活を支えるために国のカネを使わせる、という役割です。戦前の日本は、日清戦争以降ほぼ10年ごと…
コラム 2022年4月25日

孤立出産をした技能実習生に無罪判決を/田中雅子(上智大学総合グローバル学部教授) 

2022年4月10日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生ベトナム人レー・ティ・トゥイ・リンさん(23歳)は、無罪判決を求めて、最高裁判所に上告した。2020年11月、彼女は、帰国させられるのを恐れて誰にも相談できず、孤立出産をした。死産をした後、子どもたちの名前と弔いの言葉を記した手紙を添え、子どもの亡骸を段ボール…
コラム 2022年4月19日

東電刑事裁判 緊急署名にご協力を!/武藤類子(福島原発告訴団団長)

4月5日、私たち福島原発刑事訴訟支援団は、東京高裁に370ページに及ぶ意見書を提出してきました。目次だけで11ページあるものですが、ここには東電刑事裁判の被告人である東電旧経営陣に福島原発事故の責任が明確にあることが、さまざまな証拠に基づいて書かれています。福島原発告訴団団長武藤類子さん昨年11月に東京高裁で控訴審が始…
コラム 2022年4月17日

住民投票でカジノ誘致をストップ/ 「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会」共同代表・西澤信善

Ⅰ大阪における住民投票を求める署名活動の経緯私たちが組織するカジノ反対の団体である「大阪カジノに反対する市民の会」は、昨年6月、大阪府市で作るIR推進局と意見交換の場をもちました。その場で我々は、カジノの誘致は府民の反対が根強く住民投票をおこなって意見を聴くべきではないかと迫りました。しかし、返ってきた答えは、ノーとい…