国民民主党との意見交換について
11月6日国民民主党本部にて、市民連合は、国民民主党の玉木雄一郎代表と平野博文幹事長と意見交換を行いました。これは、国民民主党と市民連合の間で、安倍政権下での改憲発議の阻止、安保法制の廃止、立憲主義の回復といった基本的な方向性をきちんと共有できるのかを確認するために行われたものです。
国民民主党は2018年5月に発足しましたが、当初は市民連合からの公式な意見交換の呼びかけに応じていませんでした。ただ9月初旬に玉木新体制が誕生してからは、同月13日の市民連合主催の街頭宣伝に平野幹事長が登壇するなど、国民民主党は市民や他の野党との協力に対して、積極的な姿勢を示してきました。先の沖縄県知事選挙においても、国民民主党は他の立憲野党とともに玉城デニー候補を支援し勝利に貢献しました。日米地位協定の見直しについても、玉木代表自ら積極的な発信を繰り返しています。
そのような中で、今回改めて、立憲主義の擁護、安保法制の廃止、9条改悪の阻止、個人の尊厳を擁護する政治の実現という大原則の共有を確認するべく、公式には初めて意見交換の場が設けられ、市民連合が提示した確認文書をもとに議論を行い、市民連合と国民民主党の間で、以下の内容について合意をしました。
その際、国民民主党の玉木代表は、市民連合による政策要望の基本的方向性に同意した上で、国家権力を拡大する方向での改憲はありえないとして、安倍政権の目指す改憲に明確に反対することを言明しました。また、安保法制についても、関連する具体的な法制における違憲部分を白紙にするために取り組む姿勢を示しました。
目下、私たちにとっての喫緊の課題は、安倍政権がなりふり構わず狙いつづける改憲発議を阻止することです。そのためにはより大きな市民と立憲野党の共闘を国会の内外で構築することが不可欠です。自民党が、民意の支持なき改憲発議を正当化することを狙って、野党の共闘を切り崩す機会を窺っていることは、国民民主党の幹部数名と会食を行ったことにも明らかです。改憲発議を阻止するには、野党が分断されるようなことがあってはなりません。
市民連合としては、今回の意見交換を踏まえ、改憲発議の阻止、安保法制の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現のために、これまで立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会からなる立憲野党と市民連合が行ってきた意見交換の枠組みへの国民民主党の参加を求め、ひきつづき幅広い市民と立憲野党の協力を模索する方針です。