声明

女性議員を減らす比例定数削減法案を許さない
――民主主義を守ろう!

市民連合声明

女性議員を減らす比例定数削減法案を許さない――民主主義を守ろう!

2026年7月8日

 

自民党と日本維新の会は衆議院議員定数を1割削減するという法案を6月に提出しました。比例代表45議席削減をねらうという民主主義軽視、女性蔑視の暴走法案です。今国会では成立が先延べされましたが、断念したわけではありません。

大政党すなわち自民党や現職に有利で死票が多い小選挙区制(289議席)と比べ、比例代表制(176議席)は女性や新人、少数政党が当選しやすい制度として機能してきました。この比例代表枠を削ることは少ない女性議員をさらに削ること、多様な民意を削ることにほかなりません。今年2月の衆院選結果を基にした共同通信社の試算でも比例45議席が削減された場合、議席減少率は男性の23%減に対し女性は35%減と、女性の方がより深刻な打撃を受けることが明らかにされています。

現在、日本の女性国会議員比率(衆議院)はわずか14.6%であり、世界ランキング(下院)では184カ国中147位という低さです。比例定数削減法案が成立すればさらに順位を落とすこととなり、政府が自ら掲げる男女共同参画推進にも完全に逆行しています。世界水準からも大幅な遅れを見せているジェンダー平等がますます遠のきます。

そもそも日本の国会議員数は人口当たりでみれば諸外国と比較して大幅に少なく、OECD38カ国中でも下から3番目という低さです。つまり国会議員は市民、国民にとって遠い存在であり、私たちの声が議員に届きにくいということです。比例定数削減法案は党利党略をむきだしにした、議会制民主主義を破壊する悪法、女性を狙い撃ちするミソジニー法案です。断じて許すわけにはいきません。

市民連合は比例定数削減法案に強く反対し、市民の運動を広げていくことを大きく呼びかけます。

 

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