2026年1月26日(衆院選公示の前日)、市民連合は政策要請書を持って参議院会館に赴き、衆議院議員の中道改革連合への移行に伴って新たに立憲民主党の代表に就任された水岡俊一参議院議員を訪ねました。 

市民連合から趣旨説明の後、政策要請書を手交し、水岡俊一代表は「市民連合の政策要請をしっかりと受けとめる」と受け取ってくださいました。

 立憲民主党との政策合意を確認した上で、次に中道改革連合の野田佳彦代表・斎藤鉄夫代表宛ての政策要請書を水岡代表に託し、水岡代表は「中道改革連合への要請書を預かり、伝える」と受け取ってくださいました。 

懇談の中では、中道新党結成の経過の中で参議院に立憲民主党が残った意味合い等について、意見交換しました。 

なお市民連合は、国民民主党、れいわ新選組にも政策要請書をお届けしていますが、今日までにご返事はありませんでした。 

以下は、この日に手交した市民連合政策要請書の全文です。

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2026年１月26日

立憲民主党

代表　水岡俊一様

 

「信じられる未来」へ――平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす。

 

市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求めて、立憲野党と連携しつつ、これまで7回の国政選挙を闘ってきました。先の参院選に際しても、2025年6月に政策協定「『信じられる未来』へ――平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす」を提出し、可能な限りの野党共闘を目指すことで、少なくとも1人区32選挙区の内、17選挙区で実質的な「共闘」が実現し、その中の12選挙区で勝利し、また1人区全体では、野党は18選挙区で勝利し、衆参両院における政権の少数与党化に大きな役割を果たすことができました。

しかし2025年10月に高市政権（自民-日本維新の会連立政権）が誕生し、「非核三原則」や「防衛装備移転(武器輸出)三原則」の見直し、防衛費の対GDP比2%目標の前倒しなど、次々と立憲主義のみならず平和主義の根幹を脅かす方針を示しました。さらには、自らが抱える未解決の裏金問題や統一教会問題、そして自らが招いた中国政府との軋轢による外交・経済問題などにも行き詰まり、窮乏する国民生活に対する何らの措置もないまま、突如、この時期異例の「自己保身解散」を強行することになりました。私たち市民連合は、このように政治が流動化し、本格的な多党化時代を迎える時代の中でも、ぶれることなく来るべき日本の行く末を見つめ、立憲主義と平和主義の理念を具現化するべく行動します。私たちは次の衆議院選挙に向けても、排外主義と軍拡を続ける高市政権（自民-日本維新の会連立政権）の暴走を食い止め、それに代わる立憲野党勢力による新たな政権の実現と、その先にめざす「信じられる未来」の三つの方向性（①②③）を共有しながら立憲各野党の真摯な連携を強く要望します。

 

• 戦争と暴力に基づかない社会――憲法や国民生活を無視する軍拡は許さない

・憲法９条の改悪、および専守防衛を逸脱する集団的自衛権の行使、敵基地攻撃能力の保有を認めず、日本国憲法の理念に立脚した平和外交と専守防衛の安全保障政策に徹する

・市民の生活を犠牲にする大軍拡を認めない

・沖縄に犠牲を強いる辺野古新基地建設や南西諸島の新ミサイル基地など、基地の強化ではなく、基地負担の軽減を実現し、日米地位協定を見直す

・非核三原則を遵守し、核兵器廃絶のための国際的なリーダーシップをとる

・将来世代やすべての生きものへの責任を果たすために、気候危機対策に本気で取り組む

・化石燃料や原子力に依存しないエネルギー転換を実現するために最大限努力する

・確実な安全性の確認、実効性ある避難計画、地元住民の合意が得られなければ、原発再稼働を認めない

 

• 暮らしといのち第一（ライフ・ファースト）の社会―市民の生活と命を守る健全な経済政策

・物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、実質賃金を引上げ、格差是正を早急に実現する

・給付付き税額控除と、社会保障と税の一体改革

・消費税の減税とインボイス制度の廃止

・社会保険料負担を適正化し、保育や教育のための子ども予算を増額する

・農林水産業の育成を支援し、食料自給率の向上を目指す

・企業団体献金問題や統一教会との癒着にみられるような、金権腐敗・裏金政治・政治の私物化や世襲化などを排し、公正で開かれたみんなのための政治を取り戻す

• すべての個人の尊厳が尊重される社会――ジェンダー平等・人権保障・学問や教育の重視

・選択的夫婦別姓制度や同性婚制度の整備とあらゆる差別の禁止

・ヘイトスピーチなどの差別や人権侵害、フェイクニュースの捏造・拡散など社会の分断と排除をもたらす言動を許さず、民主的な市民社会と多文化共生の基盤を守る

・日本学術会議への政治介入や教育予算の削減など、これまの政権で見られた学問（真理の探究）や教育への軽視を克服し、社会の公正や発展、自治や人権保障の基盤となる、教育・文化・芸術・学術研究への抜本的支援を行う

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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