フェミブリッジ全国は立憲野党に「ジェンダー共通政策要望書」を手渡しました（2026年１月）
2026年1月21日（水）午後5時40分頃から、市民連合・フェミブリッジ全国は東京有楽町・イトシア前で、日本共産党・田村智子委員長、社会民主党・福島みずほ党首、新社会党・岡崎ひろみ委員長に対し、ジェンダー共通政策要望書を同時に手渡しました。この同時手交は、同3党による共同街頭宣伝「やめさせよう！憲法を壊し、戦争する国づくり」（同日午後5時開始）の後に、同じ壇上で行われました。共同街宣では3人の女性委員長・党首らのスピーチに次いで、上智大学教授・中野晃一さんの応援スピーチがあり、引き続き約550人の参加者が見守る中、フェミブリッジメンバーが登壇、事務局の菱山南帆子が力強く要望書を読み上げました。会場からは「そうだ！」など応援の声も飛び交い、3委員長、党首への手渡しの場面では盛大な拍手が送られました。
なお、掲載の写真では田村委員長はプラカードを掲げていますが、裏側にはフェミブリッジの要望省が貼られています。（ 写真提供： 近藤徹さん）
共同街宣動画（ジェンダー共通政策要望書の手交は40分ころから）
こばと通信：https://www.youtube.com/watch?v=u7af-Qa1w1g
2026年1月22日（木）午後2時30分からは、立憲民主党（参議院）打越さくらジェンダー平等推進本部副本部長に対し、フェミブリッジ事務局の菱山南帆子、西山千恵子が、同議員事務所においてジェンダー共通政策要望書を手渡ししました。打越議員は、要望書を丁寧に読み、参加メンバーとの始終、和やかな意見交換、情報交換の後、要望書をしっかりと受け取りました。
以下は１月21日以降に手交したジェンダー共通政策要望書の全文
2026 年1月21日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
フェミブリッジ全国
ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を
フェミブリッジは市民連合の女性たちが中心となって立ち上げた、市民と野党の共闘を掲げ活動している女性たちをつなぐ全国のネットワークです。
初の女性首相との看板で発足した高市自民・維新政権は、ジェンダー平等とは程遠く憲法の無力化を一段と進め、軍事費を飛躍的に増大、高い社会保障負担のもと施策は後退させ、医療や福祉の現場は疲弊したままです。大量に生み出されてきた非正規雇用は貧困と格差を拡大しています。今後5年間の施策の方向を示す第6 次男女共同参画基本計画も答申案に高市首相の意向が突如、無断で反映され紛糾、答申もできずに今日に至っています。さらに高市政権は深刻な物価高騰に有効な手立てを打たないまま、自己都合ともいうべき解散選挙に踏み切りました。これらのしわ寄せを大きく被っているのはまさに女性たちです。
日本のジェンダー格差指数は世界 148カ国中 118 位という低さです。カルト教団との癒着や金権政治を続ける現政権のもと、ジェンダー平等の実現はあり得ません。私たちはジェンダー平等推進、女性の人権擁護、性の多様性の尊重などのためには政権交代が必要であり、市民と立憲野党の共闘が必須の条件と確信しています。フェミブリッジは立憲野党連携の架け橋となるべく、ジェンダー共通政策を各党に要望します。
- ジェンダー平等の法整備、女子差別撤廃条約選択議定書の批准、ジェンダー主流化を進める。
・選択的夫婦別姓制度について、速やかな実現に向けて取組む。旧姓の通称使用の法制化は認めない。
・同性婚の法制化、自己堕胎罪および中絶の配偶者同意要件の廃止、戸籍の嫡出概念の廃止、所得税法 56 条の廃止等ジェンダーに中立な税制の実現など、ジェンダー平等を推進する法整備を行う。女性や子どもの安全確保の体制が完全に整うまで離婚後共同親権の運用は認めない。
・日本に住む誰もが個人として尊重されるよう、包括的差別禁止法の制定を進める。
・女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准する。国連女性差別撤廃委員会2024年勧告を尊重する。
・すべての政策をジェンダー視点から調査・評価するジェンダー主流化を進めジェンダー平等を推進する。
２． 戦争から性搾取、DVまで公私を問わずジェンダーに基づく暴力を根絶し、安心して過ごせる社会を。
・DV、性暴力(二次加害を含む)、性搾取など女性への暴力防止を進め、困難女性支援法の実効性を高めるため、その強化に取組む。
・憲法９条の改悪や集団的自衛権の行使・敵基地攻撃能力の保有を容認しない。
・沖縄をはじめ、米軍基地内外での性暴力を根絶するため、日米地位協定を抜本的に見直し、改定を行う。
３． 男女賃金格差、女性の非正規雇用問題、女性の貧困の解消を。
・男女賃金格差の解消、実質賃金の引上げや労働時間の短縮、同一価値労働同一賃金の徹底、女性に偏る非正規労働者の処遇改善、最低賃金1500円以上を実現する。
・女性に負担が大きい逆進性の強い消費税の減税と、インボイス制度の廃止。
・税制の是正と社会保険料負担の適正化、子ども予算、高齢者福祉の増額など市民生活を保障する。
４． 女性の政治参画・意思決定過程への参画を推進する。
・「政治分野における男女共同参画推進法」の実効性を強化する法改正を進める。
・すべての政党内でのクオータ制の導入や、女性候補・議員の増加と支援、議会におけるパリテ（男女同数）実現に向けて取組む。
・司法、行政、経済、メディア等各分野の指導的地位における女性比率30％以上の迅速な達成に取組む。
