アクション

第51回衆議院選挙に向けて野党各党に政策要請しました（2026年1月）

2026年1月22日（衆議院が解散される前日）、市民連合の政策要請書を携えて、国会の議員会館を訪れました。

午前10時半から、社民党の福島みずほ党首、服部良一幹事長に要請書を手交し、福島党首は「全面的に賛同できる」と受け取ってくださいました。その場に新社会党の岡﨑ひろみ委員長も同席してくださり、手交することが出来ました。

続いて午前11時半から、日本共産党の小池晃書記局長に要請書を手交し、小池書記局長は「この政策の実現に向けて力を尽くす」と受け取ってくださいました。

さらに午後4時からは、沖縄の風の伊波洋一代表、高良沙哉参議院議員に要請書を手交し、伊波代表は「まったく異存はない」と受け取ってくださいました。

以上のように各党と政策合意を交わすとともに、懇談の中では、戦争準備に突き進む高市政権の暴走をくい止めることの重要性について、ちょうどこの日に結党大会を迎えた中道革新連合に対する評価について等、様々な意見交換を行いました。

以下は、この日に手交した市民連合政策要請書の全文です。

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2026年１月22日

「信じられる未来」へ――平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす。

市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求めて、立憲野党と連携しつつ、これまで7回の国政選挙を闘ってきました。先の参院選に際しても、2025年6月に政策協定「『信じられる未来』へ――平和を守り、真に豊かな生活をとりもどす」を提出し、可能な限りの野党共闘を目指すことで、少なくとも1人区32選挙区の内、17選挙区で実質的な「共闘」が実現し、その中の12選挙区で勝利し、また1人区全体では、野党は18選挙区で勝利し、衆参両院における政権の少数与党化に大きな役割を果たすことができました。

しかし2025年10月に高市政権（自民-日本維新の会連立政権）が誕生し、「非核三原則」や「防衛装備移転(武器輸出)三原則」の見直し、防衛費の対GDP比2%目標の前倒しなど、次々と立憲主義のみならず平和主義の根幹を脅かす方針を示しました。さらには、自らが抱える未解決の裏金問題や統一教会問題、そして自らが招いた中国政府との軋轢による外交・経済問題などにも行き詰まり、窮乏する国民生活に対する何らの措置もないまま、突如、この時期異例の「自己保身解散」を強行することになりました。私たち市民連合は、このように政治が流動化し、本格的な多党化時代を迎える時代の中でも、ぶれることなく来るべき日本の行く末を見つめ、立憲主義と平和主義の理念を具現化するべく行動します。私たちは次の衆議院選挙に向けても、排外主義と軍拡を続ける高市政権（自民-日本維新の会連立政権）の暴走を食い止め、それに代わる立憲野党勢力による新たな政権の実現と、その先にめざす「信じられる未来」の三つの方向性（①②③）を共有しながら立憲各野党の真摯な連携を強く要望します。