「沖縄の風」に要請書を手渡しました（2024.10.7）
「市民の生活を守り、将来世代に繋げる政治への転換を」

10月7日、午後6時から参議院議員会館において、市民連合は参院会派沖縄の風に政策合意の要請を行いました。沖縄の風からは代表の伊波洋一参議院議員と幹事長の高良鉄美参議院議員が、市民連合からは佐々木寛（運営委員・市民連合にいがた共同代表、）高田健（運営委員）、小田川義和（運営委員）、西山千恵子（フェミブリッジ事務局）、鈴木国夫（つなぐ会＠東京）、松井奈穂（つなぐ会＠東京）、山下千尋（つなぐ会＠東京）、瀧さおり（つなぐ会＠東京）、福山真劫（運営委員・事務局）、菊地敬嗣（運営委員・事務局）が参加しました。

最初に佐々木運営委員が「この政策合意は昨年12月7日のものに、裏金金権政治を追求することを追加したものです。安保法制について、前文で明確に書かれています。中東やウクライナで戦火が拡大し続け、東アジアも安寧ではないと思います。選挙では平和が焦点とならず、野党共闘も困難を抱えていますが、2015年以降の積み重ねを活かし、フェミブリッジなど新たな取り組みも加えていきたいと思います」と説明を行いました。

それに続き、市民連合の参加者から「いまこそ市民と野党の共闘をあらためて強めたい」、「オール沖縄を支えるなど沖縄の力強い市民運動に学び、運動を発展させたい」、「同じように不平等な扱いされている横田基地への取り組みをすすめていく」、「米軍兵士による性犯罪隠匿など自分たちの問題として取り組みたい」などの発言がありました。

沖縄の風の伊波議員から「市民連合の選挙で共通課題をつなぎ、野党共闘を進める活動を応援してきました。いま野党間の相違が大きくなり、難しい時期です。そこで問題になっている安保が、沖縄の問題なのです。米兵の幼女誘拐が隠蔽され、基地強化、戦争準備がプログラム化され、当たり前のことのように着実に進行していきます。住民の避難計画は、米軍がその場所を戦場にできるようにするためのものである、生活の場から文化伝統含めて人を抜き去るためのものです。3年で戦争ができるようになります」と野党と沖縄の現状について考えが話されました。高良議員は「沖縄では平和憲法は存在せず、戦争は終わっていない。そして日本全体がそうなりつつある。大きな共闘を作り出していかなければならない」と述べました。

最後に佐々木運営委員が「要請全部合意していただいたと思います。それを確認して今後も共に頑張りたいと思います」とまとめ、終了しました。