9月25日（水）19時から、市民連合の拡大運営委員会をリモートで行いました。
開会にあたって、佐々木寛さんから国内外の情勢をふまえた挨拶がありました。佐々木さんは立憲民主党の新体制について「新執行部に対して市民の側からインプットする必要がある」と述べました。また、流動的な政治情勢の中で「市民連合としては、原点に帰って、何がいま市民社会に必要なことなのかを確認しあって、それを政治の場に持っていこう」と述べました。
次に事務局から、情勢の報告がありました。報告では、市民の動きとしてこの間のデモや集会について述べられた後、朝日新聞による安倍元首相の統一教会との関係に関する報道やイスラエル軍によるレバノン空爆などこの間の国内外の出来事について報告がありました。その後、次期衆院選に向けた各党の擁立状況などが確認されました。また、フェミブリッジ事務局からはこの間の行動の報告と今後の動きについての説明が行われました。
その後、全国各地の市民団体から各地の政治状況、選挙に向けた動きについての報告とともに、市民連合としてどのように次期衆院選にのぞむべきかについて活発な意見交流が行われました。
最後に、広渡清吾さんから「日米の軍事協力をこれ以上進めさせてはいけない。安保法制を廃止しようというのが市民連合の立脚点であり、そのために自公政権からの政権交代を実現する。この目標に向かって、柔軟な運動を考えていこう」とのまとめがあり、終了しました。
