5月11日14時から、
市民連合の全国意見交換会(リモート)を開催しました

開会にあたって、高田健さんから「今国会では、経済安保情報保護法や地方自治法、入管法など多くの問題のある法改正が進められている。私たちと立憲野党の共闘の真価が問われている状況だと思う。この背景には4月の岸田首相の訪米がある。バイデン大統領は岸田首相を先見的で勇敢な指導者だと持ち上げ、日米共同声明では日米同盟が前例のない高みまで引き上げられたと評価をしている。このことは日本が戦争できる国から戦争する国になってきたことを表している。一方では5月3日には多くの市民が集まり、改憲反対の声をあげている。自民党が裏金問題などで支持を失い、政権交代を求める世論が高まっている中で、先の国政補欠選挙では、市民と野党の共闘が成功し、立憲野党が勝利を収めた。この状況を継続させて、市民連合としても、今後想定される解散総選挙に向けて、より活動を強化していこう。」と挨拶がありました。

次に事務局から、国政三補選での立憲野党の勝利、自民党の裏金問題、政権交代を求める世論の状況、問題のある法案が審議されている国会の状況、次期衆院選に向けた立憲野党の候補者擁立状況などについて報告され、また協議事項として、衆議院選挙に向けた市民連合の組織強化、立憲野党との連携強化、解散総選挙に向けた取り組みなどについて提起がされました。

続いて、各地の取り組み報告として、国政報告会の取り組みや東京15区の補欠選挙の取り組み報告、補欠選挙の取り組みの中で再度確認されたジェンダー平等の取り組みの必要性、衆議院選挙に向けた野党共闘の取り組みなど、8名の方から報告がありました。

最後に広渡清吾さんから「皆さんのお話を聞いていて、市民連合が立憲野党の候補者統一の努力をする唯一の勢力になっている状況がよくわかった。現場の皆さんはご苦労されていると思う。ただ、自分たちが何をめざして運動してきているのかを忘れてはいけない。そもそも2015年の安保法制、集団的自衛権の行使に反対して、市民連合は結成され、その目的を達成するためには野党共闘をするしかない、ということで、今の皆さんの苦労があるのだと思う。我々の運動の目的を忘れずに進んでいこう。補選で立憲野党が全勝したことはいいステップになる。みなさんの力で政治を変えていこう。」とのまとめがあり、会議を終了しました。

参加者はzoomで16名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ34名で、50名の参加となりました。