1月27日14時から、
市民連合の全国意見交換会(リモート)が開催されました

開会にあたって、佐々木寛さんから「年初から能登半島地震がおきた。多くの被災者の方々がいまだに十分な食料や水がない状態に置かれている。政治が機能不全を起こしている中で、生活や生命が後回しにされ、ないがしろにされている。原発についても、果たして今の避難計画で大丈夫なのか、多くの市民たちが再び問い直そうとしている。金権政治の問題は自民党政治そのものの問題であり、もはや今の政治自体が限界になったことが明らかになっている。そのような中で市民の運動はさらに重要になってきている。今日も各地での取り組みについて情報交換をしていこう。」と挨拶がありました。

次に事務局から、自民党の裏金問題や、野党共闘に向けた取り組みなど、この間の経過・情勢について報告され、また、衆議院選挙に向けた取り組みや市民連合の組織強化について提起がされました。また、全国各地での「フェミブリッジアクション」について報告がされ。3月上旬に第三弾を行うことが提起されました。

続いて、各地からの取り組み報告として、9都府県10名の方から発言がありました。取り組み報告では、街頭での戦争反対や脱原発の取り組みや、立憲野党に対する政策要望の取り組みや対話集会の開催、「国民生活を守り、将来世代につなげる政治の転換を」に対する意見、政策学習の取り組みや、新たな運動の必要性、大分のミサイル弾薬庫の問題などについて報告・議論がされました。

これらの報告を踏まえ、最後に広渡清吾さんから「市民連合の取り組みをもっと外の人たちに紹介していく必要があるのではないか。防災の問題や食料自給率の問題などが報告されていたが、そのような現場の運動が背景にあって、選挙の取り組みがある。今後色々と工夫していこう。」とのまとめがあり、年内にも想定される解散総選挙に向けて、さらに運動を推進していくことを確認し、会議を終了しました。

参加者はzoomで22名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ28名で、50名の参加となりました。