5月27日14時から、
市民連合の全国意見交換会 (リモート)が開催されました

開会にあたって、高田健さんから「国会では参議院で、軍拡財源確保法や入管法などの悪法の審議が大詰めを迎えている。市民運動の側も各地域でのたたかいが進んでおり、これらの悪法を廃案にすることも不可能ではない状況だ。一方で、岸田首相が、新憲法制定議員同盟の会合で、改めて改憲に意欲を示す発言をしていることが報道されている。今日は、このような中で、市民連合として、どのような役割を果たせるのか、議論をしていきたい。」と挨拶がありました。

続いて事務局から、軍拡財源確保法や入管法などの通常国会の終盤の状況や、野党共闘をめぐる状況について報告され、また、協議事項として、解散総選挙に向けた市民連合の組織強化や、戦争させない・平和確立のための取り組みについて提起がされました。

続いて各地からの取り組み報告として、8都道府県9名の方から発言がありました。取り組み報告では、5月3日の憲法集会や日本維新の会へ対抗していく課題、自治体選挙の取り組み、解散総選挙に向けた野党共闘をめぐる状況や、街宣や諸集会の報告、ALPS処理汚染水の問題や、来年に控える都知事選の問題、組織強化の課題などについて報告・議論がされました。

これらの報告を踏まえ、大軍拡反対の取り組みや、市民連合の主体性強化と組織づくりに、それぞれが取り組んでいくことを確認し、会議を終了しました。

参加者はzoomで13名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ31名で、44名の参加となりました。