4月15日14時から、
市民連合の全国意見交換会 (リモート)が開催されました

開会にあたって、佐々木寛さんから「統一自治体選挙の前半戦が終わった。今回特徴的だったことは、投票率が低かったことだ。新潟でも史上最低の投票率となった。政治への無関心といった事態がさらに進行しているのではないか。また、日本維新の会が勢力を拡大してきているのも、もう一つの特徴だ。既存政治への怨念のようなものが投票行動をネオリベラル的な政党に向かわせているのではないか。これらを市民社会がどのように打ち返していくか、外交安保、エネルギー問題などを大きな軸として、大きな方向性を示しながら、当面する統一自治体選挙後半戦や国政補欠選挙などを取り組んでいかねばならない。引き続き、みなさんと一緒に考えながら取り組みを進めていきたい。」と挨拶がありました。

続いて事務局から、防衛予算や原発間連の法案、入管法や日本学術会議の法案、改憲に向けた動きなど、通常国会の状況が報告され、また、協議事項として、市民連合の政策実現や組織強化に向けた諸課題、統一地方選挙や国政の補欠選挙の取り組みについて提起がされました。

続いて各地からの取り組み報告として、9都道府県9名の方から発言がありました。取り組み報告では、統一自治体選挙前半戦の総括や、街宣や諸集会の報告、若い世代に運動を引き継いでいく課題、憲法改悪反対の取り組み、統一自治体選挙後半戦の取り組みや国政補選の取り組み、日本維新の会に対抗していく課題、組織強化の課題などについて報告・議論がされました。

また、中野晃一さんの方から、市民連合としての安全保障政策の取りまとめに向けた考え方について、説明がありました。

これらの報告を踏まえ、引き続き統一自治体選挙後半戦や国政の補欠選挙、大軍拡反対の取り組みや、市民連合の主体性強化と組織づくりに、それぞれが取り組んでいくことを確認しました。

最後に広渡清吾さんから「各地での統一地方選の取り組みを聞いていると、まさにそれが民主主義の原点であるということを感じた。一方では自民党、公明党は手堅く議席を守っており、それが彼らの強さにつながっている。市民連合も、岸田政権に対抗すべく、引き続き地方選挙の活動を通じて、運動の高揚を図っていこう。」と挨拶があり、会議を終了しました。

参加者はzoomで20名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ31名で、51名の参加となりました。