2月21日19時から、
市民連合の拡大運営委員会(リモート)を開催しました

開会にあたって、中野晃一さんから「この間、市民連合として立憲野党に通常国会にあたっての要請を行ってきた。野党各党の要請に対する受け止めは決して悪くはないが、やはり全体として、岸田政権が漂流する中で、野党各党も色々と問題を抱えているという状況には変わりがない。総じて市民の声がもっと大きくならないと、情勢は改善されない。年内にも『安全保障政策の歴史的大転換』などを理由として、解散総選挙が行われる可能性もある。そこでなんとしても勝ち抜いていくためにも、できるだけ大きく運動を広げていこう。」と挨拶があり、続いて事務局から、立憲野党への要請の経過や通常国会をめぐる情勢、軍拡に反対する取り組みや各種集会の取り組みや、立憲野党との継続した政策協議の取り組み、統一自治体選挙の取り組みなどについて、提起がされました。

討議では、軍拡に反対する取り組みや、北海道知事選挙、大阪府知事選挙、大阪市長選挙などの自治体選挙に向けた取り組み、野党共闘のあり方をめぐる議論や、国政報告会に関する報告など、運営委員9名の方から発言があり、議論が行われました。

最後に広渡清吾さんから「岸田政権は『自覚なき戦後最悪の反動政治』を進めている。『自覚なき』というところがポイントで、大軍拡、大増税をまともにいう政党政治家など、普通は存在しえない。安保にしても原発にしても、本当の意味がわかっていないのではないか。日本学術会議についても3月初旬に出される法案で、政府のいいなりになるような組織に変えようとしており、これもこの一連の『自覚なき』大転換の流れの中にある。市民連合の役割は、このとんでもない事態を人々に伝えていくことだ。全国各地でさらに取り組みを強化していこう。」とのまとめがあり、会議を終了しました。