1月21日14時から、
市民連合の全国意見交換会 (リモート)を開催しました。

開会にあたって、佐々木寛さんから「日本の平和主義はまさに外堀が埋められ、息の根を止められかねない状況が続いている。現在東アジアで武力衝突を起こす合理的選択はないが、一度偶発的にでも紛争が起きれば、世論が一気に国家主義的な方向に傾いていくのは歴史の教えるところだ。ここで頑張らないと大変なことになる。しかし、残念ながら立憲野党の支持率は低迷している。野党への期待が高まらない中で、市民社会の側から、政党を主導していく必要がある。市民連合の役割はますます重要になっている。」と挨拶がありました。

続いて事務局から、この間の経過、取り巻く情勢と課題、また、協議事項として、軍拡に対抗する取り組みや、通常国会に向けた取り組み、1月23日の「わたしたちの“あんぽ”を考える緊急市民集会 2023」の取り組み、統一自治体選挙、衆参の補欠選挙の取り組み等について提起がされました。

続いて宮城、福島、東京(4名)、神奈川、千葉、愛知、大阪、兵庫の7都県11名の方から発言がありました。発言では、総がかり行動と連携した集会等の取り組みや国政報告会の取り組み、野党共闘の枠組みを堅持するための各立憲野党へ要請行動、自治体選挙に向けた政策協定や、世田谷区長選挙、横浜市議選や、大阪における自治体選挙に向けた取り組み、千葉5区の補欠選挙の取り組みなどについて報告され、議論がなされました。

最後に広渡清吾さんから「集団的自衛権の行使容認から、今回の安全保障三文書の改訂にいたって、憲法9条は『死んだ』とも言える。日本と世界の平和を守るために、今、一人一人がどのような選択をしていくのかが問われている。軍拡を進める自公政権なのか、それとも別の路線を模索する立憲野党の勢力なのか。統一自治体選挙についても、その観点から、候補者へ投票していくよう、市民連合としても取り組んでいかなければならない。」とのまとめがあり、会議を終了しました。

参加者はzoomで25名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ52名で、およそ80名の参加となりました。