立憲民主党に緊急要請
「敵基地攻撃能力の保有に反対する市民連合要請書」を手交しました　【2022.12.5】

市民連合は12月5日、声明「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は認められない」を発し、同時に市民連合のネットワークで、立憲野党への緊急要請行動を呼びかけてきました。https://shiminrengo.com/archives/6213

市民連合としても12月12日、野党第一党の立憲民主党の長妻昭政策調査会長に、政府が閣議決定を予定している敵基地攻撃能力の保有について反対するよう、緊急の要請をしました。

市民連合からは、12月5日の声明と同内容の要請書を手交、その後、意見交換を行いました。市民連合からは、敵基地攻撃能力を保有することに対して、憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむこと、また、その財源としてあわせて与党が検討している防衛費のGDP比２％拡大は、暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速だけであることなどを申し入れました。

長妻政調会長からは、この要請などを受け止めて党内議論を進めていく旨の話があり、今後も意見交換を続けていくこととしました。

　敵基地攻撃能力の保有に反対する市民連合要請書