11月26日14時から、
市民連合の全国意見交換会 (リモート)が開催されました。

開会にあたって、広渡清吾さんから「岸田首相肝いりの『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』の報告が出た。これをもとに年内にも防衛三文書が改定されようとしている。集団的自衛権の行使を可能とした安保法制に見合った形で、日本の安全保障政策の質的転換がなされようとしている。まさに政治の真ん中に軍事を持ってくる『軍事立国化』が進んでいる。岸田政権は日本が戦争するとリアルに考えて問題を設定しているとは思えない。米国に追随しているだけではないか。このような今、市民連合の果たすべき役割は大きい。ここを先途と頑張る状況だ。」と挨拶がありました。

続いて事務局から、この間の経過、取り巻く情勢と課題、特に、岸田政権の政権担当能力が限界に近づいており、頑張れば退陣を勝ち取ることができる状況であることが報告され、また、協議事項として、市民連合の政策実現や組織強化に向けた諸課題について提起がされました。

続いて各地からの取り組み報告として、福岡、宮城、東京(3名)、大阪、大分の5都県7名の方から発言がありました。取り組み報告では、福岡市長選挙や国政報告会の開催についての報告、自治体選挙に向けた政策協定の取り組みや枠組みづくりの取り組み、また、軍事大国化に対抗する取り組みなどについて、報告・議論がされました。

これらの報告を踏まえ、市民連合の主体性強化と組織づくり、野党共闘の強化に向けた政党・議員との連携強化や、貧困や軍事大国化に対抗する取り組み、当面する自治体選挙、地域課題にそれぞれが取り組んでいくことを確認し、また、総がかり行動実行委員会の11.30集会への参加についても提起がされ、会議を終了しました。

参加者はzoomで13名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ43名で、およそ60名の参加となりました。