10月15日14時から
市民連合の全国意見交換会 (リモート)が開催されました

開会にあたって、広渡清吾さんから「統一教会問題や国葬問題などで、すっかり世論の潮目が変わった。国葬以降、岸田政権は軍事を中心とした安倍政権の路線を引き継ぐことを前面に出してきている。また、原発についても政策を変更し、再稼働を進めようとしている。このような岸田政権とどう対峙するかが問題になってきているが、一方の野党に対する期待が高まっている状況ではない。市民の運動の側から、今の自公政権にかわる政権を作り出そうとする市民連合の役割はますます大きくなってきている。」と挨拶がありました。

続いて事務局から、この間の経過、特に、10月11日から12日に行った立憲野党への要請行動などについて報告がされ、組織強化に向けた諸課題について提起されました。

続いて各地からの取り組み報告として、宮城、東京(6名)、兵庫、広島、徳島、福岡の6都県11名の方から発言がありました。取り組み報告では、国葬問題に対する取り組みについて多く報告がなされるとともに、国葬に関わる公費支出に関する訴訟の取り組み、統一自治体選挙を含む自治体選挙への取り組み、また、生活・経済に関わる問題や、地域の課題に関わる重要性、運動を若い世代に広げていくための取り組みなどについて報告・議論がされました。

これらの報告を踏まえ、市民連合がいろいろな運動をつなぐプラットホームとなっていくこと、また、組織強化の取り組みや、当面する自治体選挙、地域課題にそれぞれが取り組んでいくことを確認して、会議を終了しました。

参加者はzoomで26名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ59名で、およそ90名弱の参加となりました。