参議院選挙の総括と今後の方向　【2022.9.29】

Ⅰ.　はじめに

世界は多くの矛盾を抱え、軍事・政治・経済・社会の全体的な危機に直面している。日本も例外ではない。コロナ感染拡大が３年を超え、犠牲者が増え続け、終息の行方が見えない。ロシアによるウクライナ戦争がはじまり、平和が壊され、犠牲者を生み続け、核使用の危機さえが高まっている。東アジアでも、米中が軍事的緊張を高め、日本も米国のお先棒を担いでいる。また新自由主義路線の中で貧困と格差が深刻化し、市民の生活を直撃している。

さらに日本では、長期にわたる自公政権の中で、憲法の空洞化、権力の腐敗と犯罪、OECD主要32カ国中22位の賃金の低さ、非正規労働者の拡大、沖縄新基地建設の強行、116位のジエンダーギャップ指数の低さなど課題が山積し、自公政権の政権担当能力の限界が見えている。立憲野党が自公政権に代わる選択肢を提起し、それぞれの党の奮闘と本格的野党共闘を形成し闘えば、一定の前進を勝ち取る可能性はあった。

しかし立憲野党の側にも、衆議院選挙後、国会対策で、野党共闘づくりの行方も定まらず、それゆえ市民の野党共闘への支持・支援も限定的となり、そうした中で、選挙戦に入り、ロシアのウクライナ侵略戦争の継続、安倍元首相へのテロ事件もあり、結果は衆議院選挙に続き、自公政権側の勝利、立憲野党の敗北となった。立憲野党、野党共闘で勝利をめざした「市民連合」にとっても、敗北であった。

とりわけ改憲勢力に衆議院と合わせて、参議院でも３分の２議席を確保されたこと、野党第１党の立憲民主党が議席数と得票数を減らし、比例の得票数で日本維新の会に負けたこと、共産党も議席数、得票数も減らしたことは、立憲野党の側の取り組みに多くの課題が残されていることを明らかにしている。

なぜそうなったのかの総括と今後の取り組み方針が求められている。

Ⅱ.　参議院選挙結果

➀ 選挙の結果は衆議院選挙に引き続き、自公・与党の勝利の勝利であった。立憲野党は全体として敗北である。(資料1(Excel））

自民党・公明党は、共闘体制を組み、自民63、公明13で、過半数獲得し、改憲勢力（自民、公明、維新、国民、その他）は、248議席の３分の２議席を確保した。自民党は８増で、比例区で、１減、選挙区、とりわけ１人区で大幅増加させた。

公明は、１減だが比例区で得票数を2021選挙から100万票減らした。

その他特徴的には、自民党は遺族会（水落敏栄）、自衛隊関連団体候補（宇都隆史）、山形選挙区で落選した。

② 立憲野党の後退、敗北は明確である。

１人区では、「野党統一候補」は11選挙区、その11選挙区も野党共闘体制は不十分であり、結果として、１人区4勝（山形を加えて）28敗である。岩手、山梨、新潟では、現職を落選させた。野党共闘の不十分性が与党の勝利、立憲野党の敗北を作り出した。

立憲民主党は、「後退・敗北・惨敗」であり、当選議席数は６減の17であり、比例区では得票数を2021選挙から470万減らした。

日本共産党も後退し、当選者数は２減の４であり、比例区では、得票数を2021選挙から50万票減らした。

社会民主党は、１議席確保、比例票125万票で政党要件を確保した。

れいわ新選組は、議席数比例２、選挙区１で、３議席確保、得票数10万票増加。

国民民主党は、当選議席数は２減の５であり、比例区は、60万票増やした。

沖縄では、沖縄の風の伊波候補が勝利した。

➂ 維新は６から12へ、比例票で立憲民主党をうわまわり野党第１位へ。しかし比例区得票数は、2021年選挙からは約20万減.また東京、埼玉、千葉、愛知、京都の地方区で落選し、全国政党には、なれなかった。

N党、参政党もそれぞれ１議席を確保した。　ファーストの会は東京選挙区で落選した

⓸ 連合は、比例区で、立憲、国民民主党の両党から、９人の組織内候補を推薦・決定し取り組み、当選者、９人中８人であり、立憲5人、国民3人で、電機連合関連候補が落選した。

立憲系候補者は110万9247票、国民系は84万5624票で、立憲の比例区当選者７人中６人（辻元清美含む）、国民全員３人である。 また全体として、得票数を減少させている。

地方区では46人を推薦決定し、14人当選となった。

Ⅲ.　市民連合がめざしたもの

市民連合は、衆議院選挙の総括を踏まえ、野党共闘で参議院選挙の勝利をめざして取り組んだ。

1)　衆議院選挙の総括

市民連合は、衆議院選挙総括の基本として、「野党共闘は、戦略的に正しく、成果があり、次への課題が見え、展望が開けた。小選挙区において、各地で豊かな取り組みが形成され、勝利、多くの伯仲した戦いを実現した。しかし比例区を中心に立憲野党全体としての票が伸びず、全体として改憲勢力に３分の２の議席数を許したことは事実であり、野党共闘で「政権交代」という大きな流れをつくることができなかった。そして、「衆議院選挙に限って言えば敗北である」とした。

そして今後の取り組み方向として、➀市民と野党の共闘・野党共闘体制の強化、②めざす政策の確認、③市民連合の主体性の強化等とした。

2) 参議院選挙へ向けての、取り組み方向

市民連合は、結成以来、一貫して、「安保法制の廃止と立憲主義の回復」を目標に、自公政権の政策転換、政権交代を実現するため、国政選挙を「市民と野党の共闘」、「野党共闘体制」で闘う体制の構築をめざして、取り組んだ。与党が候補者を一本化して、野党と選挙戦を闘うのに、野党がバラバラで闘ったのでは、勝ち目がない。とりわけ与党の最大の選挙戦術は野党共闘体制の分断である。そして今回の参議院選挙では、「立憲野党」と思われる「国民民主党」や、「連合右派グループ」、「マスコミ」も利用しながらの野党分断作戦を仕掛けてきた。今回の選挙戦は、与党の分断作戦に、どう対抗して、野党共闘体制をつくるかが、焦点であった。

市民連合は立憲野党との政策合意、選挙戦では32の１人区候補者の一本化、複数区は可能な限りの調整、比例区はそれぞれの政党を基本に、立憲野党、連合、市民連合、市民団体、市民の連帯の輪を作り出して、闘うことをめざした。そして具体的目標として、改憲勢力の３分の２割れ、立憲野党による改選議席数の過半数、参議院過半数獲得をめざした。

Ⅳ.　参議院選挙具体的取り組み

1）「東京・中央」の取り組み経過と関連主要日程

１月25日の拡大運営委員会で、参議院選挙方針を決定以降、６回の拡大運営委員会と４回の全国意見交換会を開催し、合意の拡大を図ってきた。

また「野党共闘体制構築」と「運動拡大」のため、全国の市民連合と連携しながら、立憲野党への要請、立憲野党との政策合意、街宣活動、SNSを通じて立憲野党の支持拡大に取り組んだ。

主要な経過は次のとおりである。

１月１７日  市民連合・衆議院選挙総括公表  国会開会にあたっての声明

１月２５日　市民連合・拡大運営委員会／参議院選挙基本方針決定

２月０５日　市民連合・全国意見交換会

２月１１日　国民民主党大会

２月１７日　連合中執・参議院選挙方針決定

２月２４日　 ロシアのウクライナ侵略戦争開始

２月２７日　立憲民主党大会

３月０２日　市民連合・拡大運営委員会

３月１３日　自民党大会

３月１８日 立憲・泉代表が共産志位委員長、社民福島党首、れいわ山本代表と要請・協議

３月１９日　社民党大会

３月２２日　立憲野党への要請行動、社民党、２３日立憲民主党・国民民主党・沖縄の風、２４日　日本共産党、碧水会、２５日　れいわ新選組

３月２６日　市民連合・全国意見交換会

３月２７日　日本維新の会大会

４月０２日　１４選挙区意見交換会

４月０７日　市民連合・拡大運営委員会

４月０８日　日本共産党全国決起集会

４月２８日　市民連合・拡大運営委員会

５月０３日　憲法集会

５月０４日　信州市民連合立憲３野党と政策合意

５月０７日　市民連合・全国意見交換会

５月０９日　政策合意４項目。３党幹事長との口頭合意（資料2DF）

５月１５日　沖縄返還５０周年

５月１９日　連合中執　「比例区９人、選挙区４４人」決定

５月２３日　市民連合・拡大運営委員会

５月２９日　新潟知事選野党候補敗北

６月０４日　市民連合・全国意見交換会

６月０６日　市民連合みやぎ、立憲民主党県連、共産党県委員会政策要望確認

６月１１日　市民の風北海道、道内立憲野党と政策合意

６月１４日　立憲野党との街宣行動　　３党と市民連合、総がかり行動実行委員会で取り組む

６月１５日　国会閉会にあたっての声明

６月１７日　市民連合・拡大運営委員会

６月１９日　杉並区長選挙で市民派区長勝利

６月２０日　参議院選告示日

７月０８日　　安倍元首相銃撃され死亡

７月１０日　参議院選投開票日

７月１１日　参議院選挙の結果の声明

2) 個別の取り組み

従来通り、応援弁士の派遣、選挙グッズの作成・配布、投票呼びかけチラシ等作成配布に取り組む。

とりわけ今回は、SNSによる支持拡大の取り組みを強化し、ホームページを改革し、宣伝を強化、ツイッター、フエイスブックを充実させた。トークイットアウトでは、山口さん、佐々木さん、菱山さん、町田さんをキャスターに１７回実施し、視聴者は１０００人から５０００人であった。また辻元、田村、福島を中心とした立憲野党の比例区での支援の取り組みを行い、野党三党の比例区の得票数の増加と３人の得票数の増加に貢献した。

中野さんのプログレッシブの取り組みも並行して行った。

また支援者からのカンパは、約140万円であった。

3) 全国の市民連合の取り組み

全国の市民連合も、全国で多様な取り組みを展開した。その総括はそれぞれの市民連合で現在討議中であり、その総括は、それぞれの市民連合の討議に委ねます。またホームページ等に掲載する。

Ⅴ.　総括と今後の課題

１）一定の総括

参議院選挙は、結果として、自民党・公明党による与党の過半数獲得、非改選議員含めて、改憲勢力による３分の２議席の獲得を許し、立憲民主党、日本共産党を中心に立憲野党は大きく後退することになった。市民連合、立憲野党としては、大変残念なことであるが、敗北を認めざるを得ない。立憲民主党は、「厳しい結果」、日本共産党は、「大変残念な結果」、社会民主党は、「得票率２・37％、１名当選」とそれぞれ評価している。

敗北に至る原因については、2021年衆議院選挙と同じように本格的野党共闘を形成できなかったことなど多くの課題がある。とりわけ32の１人区において、2016年、2019年には、候補者を１本化し、11、10と勝利したが、今回は候補者の一本化は、11選挙区しかできず、その11選挙区も共闘について、課題を抱えており、勝利は３選挙区にとどまりまった。１人区の野党共闘形成に見られるような実情が全国的な運動の高揚を困難にさせた。

自公政権の野党共闘破壊の攻撃は、確かに強いものがあったが、私たちの側にそれに対抗して、野党共闘を作り上げるだけの力がまだ備わっていなかったのも事実である。衆議院選挙の総括も一言でいえば、課題は「本格的野党共闘」を作り上げることであったが、そのことを認識しながら、全国で努力したが、衆議院選挙よりもさらに弱い野党共闘体制しか作り上げることができなかった。

また野党共闘構築は困難も多いが、ただ日本の選挙制度、現状の政治情勢からすれば、「政治を変える・政権交代を勝ち取る」には、立憲野党のそれぞれの主体性強化と市民と野党の共闘、野党共闘体制の強化しかないのは明らかである。もちろん「野党共闘強化をめざす運動体の一つである市民連合」の強化も必須だ。

政策について、選挙用の政策として、５月９日、立憲野党と４項目合意をおこなった。

➀平和国家路線の堅持と発展、②暮らしと命を守るための政策の拡充、③気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進、④平和と人権項目の徹底である。（資料2）PDF

従来の市民連合の方針を踏まえた政策項目であり、政権交代については触れず、５党２会派が合意できる内容である。政策としては、評価されるが、選挙用として「市民の胸に響くスローガン」としては、検討の余地がある。

政策合意は野党共闘形成の基本であるため、引き続き市民連合の政策、政策合意の内容など引き続き議論が必要である。

女性、若者、無党派層、無関心層、市民へ連帯の輪を拡大するため、SNSやホームページを充実させて、取り組んだ。さらなる充実が必要である。

沖縄のように、複数区、比例区でも、前進・勝利したところもあったが全体として議席数・得票数を伸ばすことは出来なかった。

2) 野党共闘をめぐるそれぞれの政党、連合等の動き

➀ 自民党、公明党の与党の最大の選挙戦術は、野党共闘つぶしであった。そのため、マスコミも利用しながら、政党では、国民民主党、維新、団体では、連合、連合右派グループへの働きかけが、強く行われた。

３月13日の自民党大会で、「連合並びに友好的労働組合との政策懇談を積極的に進める」と決定し、５月10日には遠藤利明選対委員長は「自民の側から積極的に働きかけをし、支持を得ていく取り組みも重要だ」と発言している。

結果国民民主党は野党共闘から離脱した。また連合の関係では、選挙区・１人区で、市民連合、共産党が各種取り組みから、敬遠・排除される動きがみられた。

② 立憲民主党は、８月１０日の総括では、「厳しい結果」は「執行部として大きな責任がある」としている。そして今後の課題として、「対立軸を明確にする」、「非正規雇用を含む勤労者、若年層や無党派層との連携、連合・産別との協議をより一層深化」、「党組織の普段の改革」としている。

また敗北の原因の一つとして、「候補者調整が難航」とある。市民連合サイドから見れば、立憲民主党は、野党共闘体制づくりで重要な役割を果たすよう期待されたが、野党共闘体制づくりよりも、連合・連合右派グループに忖度し、市民連合や市民との関係、野党共闘を衆議院選挙の到達点より後退させた。５・９の政策合意も、「口頭」・「幹事長」レベルであり、そのことも宣伝しなかった。市民、市民連合、野党共闘への本格的取り組みへの決意を欠落させたところでの総括では不十分である。今後の展開が注目される。

➂ 日本共産党は、７月11日付声明で、大変残念。責任を痛感として、８月１日の中央委員会総会では、共闘破壊の妨害に対してとして、自民党などの攻撃と合わせて、連合の会長発言を取り上げ、「共闘破壊勢力の援軍になりました」と提起している。そして共闘破壊に対して、「①緊急一致点で力を合わせる、②自公政権の補完勢力とは、正面から闘う。➂対決と提案を対立させず、間違った政治と真正面から対決」としている。

日本共産党は、野党共闘を支援し、参加してきた。しかし連合を単純に「自民党など共闘破壊勢力の援軍になりました。」と指摘するのは短絡的ではないかと思われる。これでは連合右派勢力の共産党批判を強めることになるのではないかと危惧される。連合も「自公政権と対決・野党の連携強化」を打ち出すべきだと思われる。そして共産党も大きく変化してきたが、引き続きの改革と運動強化が求められる。

④ 連合は、組合員数約700万、全国に組織があり、最大のナショナルセンターとして、政府、政党に対して大きな影響力を持つ。連合が野党共闘強化の方針を掲げれば、立憲野党、反自公勢力は大きく前進すると思われる。

現在の選挙共闘の形は、「連合は共産党を含む野党共闘にはくみしない。同党との選挙区調整は、あくまで選挙戦術上の事柄として政党間で協議・決定されるものであり、連合が関知するものではない。連合としては立憲民主党・国民民主党による候補者の調整・擁立を求めていく。」である。連合の結成以来の経過を踏まえながら、また現行の選挙制度、与野党の闘いの到達点からして、「野党共闘」で闘うのが妥当であるとする旧総評系の路線にも配慮した方針となっている。衆議院選挙は、野党共闘体制への参加というより、共産党への警戒感が目立っていた。

また自民党は、「野党共闘」の分断に連合、とりわけ右派勢力・国民民主党支持産別を利用しようと躍起で、大会の方針にも書き込んだ。そうした経過の中で、どう取り組むのか注目されたが、５月19日の中執で、「比例区９人、選挙区44人」の推薦を決定した。比例区では、自治労、日教組、情報労連、JP、JAMプラス基幹労連の５産別５人が、立憲民主党から、またUAゼンセン、電機、自動車、電力の４産別４人が、国民民主党から立候補であった。また１人区で立憲、国民の調整がつかず、競合している選挙区もあり、参議院選挙では、支持政党を決めず、比例区では、上記９人、選挙区では、地域の連合の推薦を基本に「候補者の推薦」を決めるという路線であった。

また今回も、中央の政党間で、候補者の一本化調整ができていた選挙区でも、具体の選挙体制、選挙の取り組みなどは、力を合わせるというのではなく、共産党、市民連合の排除の動きがめだった。どう連携をつくるかが、今後の課題である。

比例区に擁立したどの産別労組も組合員比の投票率を減少させている。そうしたことも踏まえ、連合が、反自民、反維新の原則を基本に奮闘されることを期待したい。

3) 今後の取り組み方向

日本が直面している課題は山積し、深刻である。そうした課題に、「立憲主義」、「憲法理念」、「15項目の政策課題」を基本とした「政策」を掲げて、どう立ち向かうのかが、市民連合に問われている。市民連合としても、それぞれの立憲野党の奮闘に期待しながら、市民連合としての取り組み方向を再確立する。

➀ 野党共闘の強化

市民連合の戦略は、野党共闘の本格的構築である。立憲野党には、それぞれの主体性強化を前提として、野党共闘の強化をめざしてほしい。とりわけ立憲民主党は、自公政権の政策転換・政権交代をめざすのであれば、野党第１党の責任として、全力で取り組んでほしい。共産党は野党共闘をめざしている。しかし従来の運動経過が、野党分断の口実を与党や連合右派に与えているのも事実であり、引き続く努力を要請したい。社民党も引き続き、奮闘してほしい。

れいわ新選組も国民民主党も、支持勢力からすれば、野党共闘支持だと思われるので、ぜひ、参加してほしい。

いずれにしても、立憲野党、労働団体、市民連合、市民団体、市民の共闘を形成しなければ政策転換も政権交代も実現しない。

② 政策合意について

野党共闘の形成には、立憲野党間、立憲野党と市民連合の政策合意が重要であり、政策合意の内容について、市民連合の「１５の政策」、これまでの「野党との政策合意」、新しい情勢への対応など含めて検討する必要がある。

➂ 主体性の強化

市民連合は、全県には存在するが、活動には濃淡がある。引き続き、市民連合の拡大とネットワーク強化に取り組む。

運営委員会、事務局体制の強化、財政的基盤の確立、SNSによる発信力の強化も引き続きめざす。

結成以来の経過を踏まえて、市民連合は何をめざすか、どういう役割を果たすのかの議論も並行して行う。

④ 諸団体との連携強化

市民連合は「総がかり行動実行委員会」、「市民アクション」と連携して、大衆運動への参加、選挙戦を闘ってきている。しかし生活関連、気候変動関連、脱原発団体関連、ジエンダー関連、LGBTQ+関連、その他多くのシングルイッシュ関連で取り組んでいる諸団体がある。彼らとの連帯を引き続き追及する必要がある。

⑤ 連合への働きかけの強化

連合は、最大のナショナルセンターであり、政治・経済・社会に大きな影響力を持っている。また実態の多くは企業別組合であったとしても、その構成員、役割からして、野党共闘と力を合わせるべきだと思われる。市民連合もその点を信頼して、東京、全国で働きかけをしてきた。引き続き努力が求められる。

⑥ 選挙だけでなく、政策実現のため、日常的活動への参加・強化

市民連合は、選挙闘争を中心に市民運動のプラットホームの役割を果たしてきた。しかし、日本は、平和、民主主義、貧困、脱原発、ジエンダー等多くの課題に直面している。そうした課題前進のために、役割を果たす必要がある。

⑦ 他にも多くの課題があるが引き続き協議しながら、取り組む。

とりわけ市民連合という名称についても検討する。

⑧ 各地で自治体選挙が開始されおり、また来年は統一自治体選挙あり、また次回国政選挙にも備えて、全力で取り組む。

Ⅵ.　おわりに

参議院選挙で岸田自公政権は勝利したにもかかわらず、岸田自公政権は支持率も低下し、大きく揺れている。その原因は、まず安倍元首相の死が自民党および安倍派と「世界統一家庭連合（統一教会）」の癒着、安倍とお友達たちの腐敗・犯罪を露見させ始めていること、安倍「国葬」の強行である。さらにオリンピックをめぐる収賄事件も明らかになってきた。

そして、コロナ感染の拡大、貧困と格差の深刻化、物価高騰への無策、ウクライナ戦争や中国・台湾をめぐる緊張のなかでの米国の軍事戦略への追随、沖縄辺野古への新基地建設強行、などなどである。そしてこれらの事実が岸田自公政権の政権担当能力の限界を次々に明らかにしており、そんな中でまた「改憲への動き」を強めている。

これ以上彼らに政権を任せるわけにはいかない。立憲野党、総がかり・市民アクション、連合、市民連合、市民の反撃が求められている。

以上

2022年9月14日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

資料のダウンロードはこちらから	参議院選挙の総括と今後の方向2022.09.14（PDF）	【資料1】直近国政4選挙の比例得票数の推移(Excel)
【資料2】2022年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（PDF）	【資料3】市民連合声明2022年度通常国会閉会にあたって（PDF）	【資料4】第26回参議院選挙に関する声明（PDF）