市民連合全国意見交換会を開催しました

8月20日14時から、市民連合の全国意見交換会 (リモート)が開催されました。

開会にあたって、山口二郎さんから「参議院選挙は残念な結果に終わったが、選挙後、統一教会問題の噴出など、岸田政権の無責任ぶり、安倍政権の時から変わらない体質が明らかになっている。選挙の結果にめげず、次の態勢をつくるため、議論を深めていこう」との挨拶を受けました。

続いて事務局から参議院選挙総括として、

「自公政権の野党共闘破壊の攻撃は、確かに強いものがあったが、私たちの側にそれに対抗して、野党共闘を作り上げるだけの力がまだ備わっていなかったのも事実である。」

「全国で努力したが、衆議院選挙よりもさらに弱い野党共闘体制しか作り上げることができなかった。」

「野党共闘構築は困難も多いが、日本の選挙制度、現状の政治情勢からすれば、『政治を変える・政権交代を勝ち取る』には、立憲野党のそれぞれの主体性強化と、市民と野党の共闘、野党共闘体制の強化しかないのは明らかである。もちろん野党共闘強化をめざす運動体の一つである市民連合の強化も必須だ。」

など、総括にむけた基本的考え方が提起されました。

続いて各地からの取り組み報告として、北海道、青森、宮城、福島、新潟、長野、千葉、東京(5名)、愛知(2名)、兵庫、高知、徳島の12都道府県17名の方から発言がありました。

取り組み報告では、共闘体制が不十分ななかでの、様々な工夫や、問題点などが報告され、また、今後、平時の取り組みから共闘を進めていく必要性があるとして、「今後の取り組みとして、選挙での共闘にとどまらず、幅広く社会的な運動をつくっていく必要がある」「市民と市民をつなぐ運動が必要」「主張が伝わるよう各政党や政府機関に様々な要請書を出したり、チラシを街頭で配布したりしている」「政治をめざす若手や、市民活動に取り組んでいる若手との意見交換会などを進めている」などの報告がされました。

これらの報告を踏まえ、市民連合の主体的取り組みの強化や、当面する沖縄知事選や安倍国葬問題などにそれぞれが取り組んでいくこと、また、9月上旬を目途に市民連合としての参議院議員選挙の総括をまとめていくことを確認し、会議を終了しました。

参加者はzoomで32名、YouTube視聴(会議開催時点)延べ52名で、およそ90名弱の参加となりました。