アクション

ハイサイ、
沖縄県選出参議院議員の伊波洋一です。

去った参議院選挙においては、市民連合の皆様はじめ、県内外からの多くの市民のご支援を頂き、沖縄選挙区で再選を勝ち取ることができました。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。

6年前はオール沖縄への追い風を受けて約10万票差で当選を勝ち取りました。しかし、今回は2,888票差の勝利となりました。自民党は現・元総理や幹事長など多数の議員を来沖させ政官挙げての徹底した企業・団体への締め付け・動員と「選挙運動盛り上げ」の抑制、辺野古新基地建設や自衛隊ミサイル配備の強行による既成事実化と諦めムードの醸成などによって、無党派層が投票に向かわないようにして、固定票の勝負に持ち込もうとしてきました。

私たちの側にも、運動の立ち上げの遅れや安倍氏銃撃事件による「3日攻防」2日目の運動自粛なども含め、検証すべき点は多々ありますが、多くの各市町村支部では、真夏の厳しい暑さの中でチラシ配布等をオール沖縄の辺野古新基地建設反対運動などに参加してきたシニア世代の「島ぐるみ」の方々と市町村議員が中心になって取り組んでいただきました。SNSなどの拡散取り組みでは、米軍基地に起因する飲料水へのPFAS汚染を懸念する子育て世代の若い人たちや女性など、新しい仲間ひとりひとりが強い危機感を持って文字通り「島ぐるみ」でがんばってくれたことで僅差での勝利を引き寄せました。今後はこの成果を、9月11日の沖縄県知事選挙に取り組みに活かし、若い人々やシニア前の多くの人々の参加を求め、オール沖縄のバージョンアップにつなげることが大切です。

2019年の辺野古新基地埋め立て工事の是非を問う県民投票では、県民の72%が反対の意思を投票で示しました。県民民意を無視する政府・自民党による辺野古新基地建設強行は絶対に許せません。現在、辺野古新基地建設計画は、大浦湾側の広範な軟弱地盤の存在により頓挫しています。沖縄防衛局による公有水面埋立て法に基づく「設計変更承認申請」に対し、昨年11月、玉城デニー知事は、軟弱地盤の地盤改良ができないなど、公有水面埋め立て法が求める「安全」が担保されていない事などを示し、不承認としました。しかし、日本政府は裁判に打って出てでも工事のお墨付きを得ようとあがいています。現在の技術では水深70メートルまでしか地盤改良できません。水深90メートルまで「マヨネーズ状」と言われる超軟弱地盤が広がる大浦湾での埋め立ては技術的に不可能であり、その上に安定した滑走路を建設することなどあり得ません。仮に裁判所が認めたとしても、技術的に辺野古新基地建設計画は成り立たなくなっているのです。

また、日本政府は、住民合意のないまま南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備する動きを加速させています。岸田自民党政権は、ウクライナ戦争に乗じて、防衛費の倍増や「敵基地攻撃能力」の保有などの軍備拡張を訴えると同時に、「台湾有事」に米軍と自衛隊が軍事介入し、沖縄、日本を戦場として提供しようとしています。ウクライナと異なり、小さな島々からなる南西諸島からの住民避難は困難です。かつて「軍官民共生共死」と言われ県民の4人に1人が命を奪われた沖縄戦の悲劇を、二度と繰り返させてはなりません。

 いよいよ9月11日(日)は、沖縄の市町村議員統一地方選と同時に沖縄県知事選挙と宜野湾市長選挙などが行われます。沖縄県知事選挙には現職の玉城デニー知事が、宜野湾市長選挙にはナカニシ春雅氏が立候補を表明しています。特に県知事選挙は、沖縄選挙イヤーの2022年最大の政治決戦となります。私は参院選において「イハとデニーの再選で、日米両政府に辺野古新基地断念を迫り、二度と沖縄を戦場にさせない」と訴えてきました。参院選では沖縄各地の市町村支部の取り組みによって勝利しましたが、政府・自民党は、あらゆる手を使って県政を奪おうとしてくるでしょう。

参議院選挙においては、県内41市町村で支部づくりを取り組み、参院選後も県知事選の支部として継続させることを確認してきました。県知事選挙と同時に行われる市町村議・市町村長の統一地方選があり、統一地方選と県知事選を連動させることが必要です。沖縄県知事選挙の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」が7月31日に発足し、各市町村支部との連携が始まっています。

私たちは、なんとしても玉城デニー知事の再選を勝ち取らなければなりません。沖縄県民の民意である「辺野古新基地建設NO」、「誇りある豊かな沖縄」、「新時代沖縄のさらに先へ!」を掲げて取り組む9・11沖縄県知事選挙、玉城デニー知事再選への皆さまのご支持ご支援をよろしくお願いいたします。

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