市民連合拡大運営委員会を開催しました

7月22日19時から、市民連合の拡大運営委員会(リモート)を開催しました。

会議では冒頭、山口二郎さんから「参議院選挙は非常に悔しい結果に終わった。しかし、今後の教訓として、野党がバラバラでは勝負にならないということは明らかになった。悲嘆にくれる必要はない。みなさんの取り組み報告をうかがいながら、今後、市民連合が何をしていくのか、活動のテーマなどについても議論をしていきたい。」とあいさつを受けました。

続いて事務局から、総括に向けて下記の提起を行いました。

「敗北に至る原因、課題は、2021年衆議院選挙と同じように本格的野党共闘を形成できなかったことなど多くの課題があります。とりわけ32の１人区において、2016年、2019年には、候補者を1本化し、11、10と勝利しましたが、今回は11選挙区しか一本化できず、その11選挙区も共闘について課題を抱えており、勝利は3選挙区にとどまりました。次に踏み出すためには、こうした原因と課題を協議の過程で、共有する必要があります。」

「日本の選挙制度、現状の政治情勢からすれば、『政治を変える・政権交代を勝ち取る』ためには、立憲野党のそれぞれの主体性強化と、市民と野党の共闘、野党共闘体制の強化しかありません。もちろん『野党共闘強化をめざす運動体の一つである市民連合』の強化も必須だと思われます。そうした立場を踏まえて、全国での取り組み経過も報告してもらいながら、次回拡大運営委員会で『市民連合としての総括案』を作成します。」

こののち、北海道、宮城、福島、神奈川、東京、新潟、滋賀、大阪、岡山、広島、福岡からの取り組み報告をうけました。また、中野晃一さんからは、「市民連合を市民運動としてどのように立て直していくのか、議論をしていこう」との提起もありました。

これらの報告を踏まえ今後の取り組みについて、議論を行い、8月20日に全国交流会(リモート)を開催し、さらに全国の取り組み状況を共有していくこと、また、それをふまえながら市民連合としての参議院議員選挙の総括をまとめていくことを確認しました。

最後に広渡清吾さんから「市民連合は政権交代をめざす市民運動であり、21世紀型の市民運動だ。目標、課題は変わらないわけだから、構えをちゃんと作って、いつの選挙でも取り組みができるようにしていかなければならない。その際には市民運動の基本である『市民と市民をつないでいく』ことが重要だ。引き続き運動の活性化を図っていこう」との提起を受け、会議を終了しました。