日本労働弁護団「2022参議院選挙／労働政策に関する政党アンケート」（日本労働弁護団HPよりご紹介）【2022.7】

日本労働弁護団は、「2022参議院選挙／労働政策に関する政党アンケート回答まとめ」を7月5日、日本労働弁護団HPに公開されています。これは日本の労働行政、労働政策に関する貴重なアンケートになっていますので、日本労働弁護団のご了承のもと、ご紹介させて頂きます。（市民連合事務局）

https://roudou-bengodan.org/topics/11140/（2022参議院選挙／労働政策に関する政党アンケートについて）

＊その回答の中の一つ「有期労働契約の入口規制」について、をご紹介させて頂きます。

〇自民：2012年改正時の労政審で、入口規制は、有期契約の合理性につき紛争を招き、雇用機会を減少させると指摘されている。

〇立憲：雇用は無期・直接・フルタイムを原則とする。派遣法見直し等により希望をすれば正規雇用で働ける社会を実現する。

〇共産：非正規労働者をなくし、正社員が当たり前の社会を目指し、パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定を提案する。

〇国民：入口規制と出口規制（更新期間や回数要件等）、社会保険の適用、差別禁止の徹底が必要。これとともに、多様は働き方として非正規を望む者もいることを考慮する必要あり。

〇社民：常用的な業務は期間の定めのない雇用を基本とすべきである。

〇れいわ：労働契約の基本は無期契約であり、入口規制は必要。

＊公明、維新、NHKからは回答なし。