移住連「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」／移住連HP（6月20日）よりご紹介

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」を実施しました。移住連のご了承のもと、移住連HPの報道記事の一部をご紹介させて頂きます。アンケート調査結果などの詳細は移住連のHP（声明・意見／6月20日）をご覧ください。（市民連合事務局）

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2022年7月10日は、第26回参議院議員通常選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくいのが、現状です。

そこで、移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党9政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート 2022参院選」を実施しました。全政党から回答をいただきましたので、以下に公表します。

今秋には、技能実習制度や特定技能制度の見直し、昨年廃案になった入管法案の再提出などが取り沙汰されています。つまり参院選後の国会は、日本が移民社会として、移民・難民の人権と尊厳が保障される制度を構築していくのか、これまでと変わらず、それらが欠如した制度を続けていくのかを定める場になる可能性があります。

移民社会・日本の将来を方向づける上でも、今後の国会運営への影響という意味でも重要となる参院選に際して、本アンケート結果が参考になれば幸いです。最後になりましたが、ご多忙の中、回答してくださった政党の皆様に感謝申し上げます。

アンケートから見えた傾向

合計11項目について9政党から回答をいただきました。

政党別にみると、共産、れいわ、社民は11項目すべてに賛成であり、移民政策に積極的な態度を示しています。立憲も2項目が「どちらともいえない」の他は、9項目が「賛成」であり、比較的積極的です。一方、自民やNHKは「反対」が過半数を超え、残りもほとんど（自民はすべて）が「どちらともいえない」であり、移民政策に消極的な姿勢が目立ちます。公明、国民、維新は「どちらともいえない」という回答が大半であり、概して曖昧な態度を示しています。

参院選後の国会でも焦点になると考えられる技能実習制度の廃止については、「反対」と回答した政党はありませんでした。一方、特定技能労働者の家族帯同については、自民とNHKが「反対」、共産、れいわ、社民が「賛成」、公明、立憲、国民、維新が「どちらともいえない」と意見が分かれています。

また、昨年廃案になった入管法案を再提出すべきでないとする質問については、自民と維新が「反対」と回答し再提出を容認する一方、立憲、共産、れいわ、社民、NHKは「賛成」とし、意見が分かれています。入管法から独立した難民保護法の制定については、自民とNHKが「反対」、立憲、共産、れいわ、社民が「賛成」の立場を示しています。

【移住連／移民政策に関する政党アンケート2022参院選】

https://migrants.jp/news/voice/20220710.htm