「日本の難民制度を国際標準に」 難民等保護法・入管法改正案を共同提出（2022年5月10日）／立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社民党・沖縄の風・碧水会
立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社民党・沖縄の風・碧水会は5月10日、「難民等保護法案・入管法改正案」（難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案）を共同で参院事務総長に提出しました。
法案提出には立憲民主党から石橋通宏議員（外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT座長）、有田芳生議員、石川大我議員、岸真紀子議員、日本共産党からは山添拓議員、れいわ新選組から木村英子議員、社民党から福島みずほ議員、沖縄の風から高良鉄美議員が参加しました。（写真は石橋通宏議員事務所から提供頂きました）
石橋議員らは法案提出後に記者会見。法案提出の意義について石橋議員から「国際的に批判されている低い難民認定率・全件収容・入管施設における人権侵害など、日本の難民保護制度の問題点を一日も早く是正するため、あるべき姿を示す必要があること、今回提出した法案は、現場で取り組んできたNGOや弁護団などからの助言もふまえ、昨年2月に提出した法案をバージョンアップし、難民保護の国際的スタンダードに追いつけるよう、保護すべき人を保護する制度をつくりあげたものである」と説明しました。
また、石橋議員は、ロシアのウクライナ侵攻により多くの人が国外へ逃れている現状にふれ、戦争、内乱、内戦などで重大な迫害のおそれがある人たちについて、難民・補完的保護対象者としてうけいれる必要があること、これまで、ミャンマー、アフガニスタン、シリアなどから逃れてきた人たちについて、日本政府は後ろ向きの対応を続けてきたこと、昨年政府が提出した法案では、補完的保護という言葉が使われているものの、これまで入管庁が行ってきた恣意的な判断枠組みが排されていないために、保護対象が適切に拡大するかどうか不透明であること、今回提出した法案は、難民・補完的保護対象者について明確な定義をおき、独立性ある第三者機関が難民認定を行うことにより、ウクライナから逃れてきた人たちを含め、保護すべき人を明確な基準で難民等として保護することができることを説明し、政府が特例的に行っているウクライナ「避難民」への対応の問題点を指摘しました。
今回提出した入管法改正案では、入管施設における人権侵害を防止するための対策も規定されています。有田芳生議員は、昨年3月に名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことに関連し、再発防止のためには国が重点をおく「職員の意識改革」だけではなく、第三者委員会をつくって根本原因を明らかにすることが必要と指摘しました。