参議院選挙に向け「政策調整、候補者一本化などの連携強化」を求め、 市民連合が立憲野党と2会派に「要請書」提出 【2022.3】
市民連合は7月の参議院選挙に向け「政策調整、候補者一本化などの連携強化」を求め、立憲野党(5党)、2会派に「要請書」提出しました。3月22日に社会民主党、23日に立憲民主党、国民民主党、会派「沖縄の風」、24日に日本共産党、会派「碧水会」、25日にれいわ新選組に要請を行いました。要請は以下の3項目です。(全文は下記にPDF添付しました)
(1)通常国会では、立憲野党の連携を強化し、自公政権と対決し、政策転換を勝ち取ること。
(2)貧困と格差の拡大、コロナ感染拡大、ロシアへの経済制裁などの結果市民生活の危機が続くことが予測され、万全の対策を求めること。
(3)参議院選挙に向けて、政策の調整、候補者の一本化など連携を強化し、自公勢力と闘う体制を早急に作り上げること。
〇立憲民主党への要請(3月23日)
山口二郎運営委員、中野晃一運営委員、鈴木国夫運営委員、福山真劫運営事務局で、立憲民主党・西村智奈美幹事長に要請書に基づき要請しました。
各運営委員からは「参議院選挙では、民主主義、憲法、平和を守るという立場で頑張ってほしい。また1人区の調整はぜひお願いしたい。立憲民主党は野党第1党として、頑張ってほしい。」「投票率が低いのでは、ないか。立憲民主党は、若返り、役員の女性の比率も高めた。大きな戦略を描き、市民に見えるようにしてほしい。」と要請、提起がされました。
西村智奈美幹事長からは「参議院選挙は大事な選挙。一人区は焦点。立憲は衆議院選挙では、議席数を減らした。党大会でも、候補者調整を提起し、3月18日、各党に要請をした。国民の生活、いのち、くらしを守る立場で頑張りたい。このままいけばものが言えない社会になる。要請書の立場も踏まえ、まっとうな政治の実現めざして、全力で頑張る」と決意表明がありました。
〇日本共産党への要請(3月24日)
山口二郎運営委員、高田健連合運営委員、町田ひろみ運営委員、鈴木国夫運営委員、小田川義和運営委員、福山真劫運営事務局で、日本共産党の小池晃書記局長、田村智子副委員長、穀田恵二国会対策委員長に、要請書に基づき要請しました。
運営委員からは「今後の争点を明確にして、野党共闘すすめ参院選に臨みたい。市民連合としても基本理念を絞り込んで、分かりやすい、共通の『言葉』を提起していきたい」「ロシアの軍事侵攻をうけて、憲法審査会の動きを見ても憲法改悪との闘いが正念場になる」「職場でのコロナ禍対応の遅れについて対応してほしい」などの意見、提起がされました。
小池晃書記局長からは「市民連合の後押しで野党共闘が進められている。前回、前々回の参院選と比べ、政党間協議が遅れている。参院選に向けて、何より自民党の改憲の動きとの闘い、野党共闘の原点である安保法制、立憲主義、敵基地攻撃能力、核共有化などを大きな争点にしなければならない」と決意表明がありました。
〇国民民主党への要請(3月23日)
市民連合運営事務局の福山真劫は、3月23日、浜野喜史・国民民主党組織委員長に、別添要請書(各党同文)を手交し、要請書に基づき、検討を要請しました。
〇れいわ新選組への要請(3月25日)
鈴木国夫運営委員、福山真劫運営事務局で、れいわ新選組、舩後靖彦参議院議員の岡田哲扶政策秘書に要請書に基づき要請しました。運営委員からは「いま野党の出番であり、一丸となって頑張る重要性」などの要請がされました。
岡田政策秘書からは「れいわ新選組は独自性を持った発信を続け、ウクライナ停戦に向けて、外交テーブルを作る活動を進めていきたい」と表明されました。
〇社会民主党への要請(3月22日)
中野晃一運営委員、鈴木国夫運営委員、松井奈穂さん(市民と野党をつなぐ会@東京)、土井登美江さん(総がかり行動実行委員会)、福山真劫運営事務局で、社会民主党の福島瑞穂副党首、新垣邦男副党首、服部良一幹事長、中島修総務企画局長に要請書に基づき要請しました。
各運営委員からは「ウクライナ侵攻で核問題をはじめ平和課題が、生活問題共に喫緊のものになっており、市民社会と国会の連携が重要である」「この情勢で、誤った挙国一致ならないようにチェックする野党の役割の重要性が高まっている」などを要請、提起しました。
福島党首は「要請は社民党の政策と完全に一致している。いま平和主義、立憲主義は存亡の瀬戸際にある。社民党はその存在をかけて参院選を闘いたい」と決意を述べました。
〇会派「碧水会」への要請(3月24日)
鈴木国男運営委員、福山真劫運営事務局は、会派「碧水会」の嘉田由紀子代表に要請書に基づき要請しました。
嘉田由紀子代表は「野党共闘で闘っていける構図をどうつくっていくのか大事だ。力を合わせて取り組みたい」と決意を述べました。
〇会派「沖縄の風」(3月23日)
高田健運営委員、鈴木国男運営委員、福山真劫運営事務局は、会派「沖縄の風」の伊波洋一代表、高良鉄美幹事長に要請書に基づき要請しました。
伊波洋一代表は「沖縄をはじめ南西諸島が戦争の最前線基地として位置づけられる役割が高まっている。辺野古新基地建設の設計変更不承認のたたかいをはじめ、参院選、県知事選と沖縄の反基地闘争は重要な局面を迎えている」と決意を述べました。