平和フォーラムが「2022建国記念の日を考える集会」を開催 　－日中関係！これでいいのか？－　【2022.2】

「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）は2月11日（金）、連合会館で「2022建国記念の日を考える集会－日中関係！これでいいのか？」を開催しました。

安倍元首相は「台湾有事は日本の有事」と発言し、中国政府の強い反発を招いている。日本政府は1972年中国政府と共同宣言を発し、侵略戦争に反省にたって、国交正常化を実現した。その後、日中平和友好条約を結ぶなど、隣国としての関係を築き、今や日本の最大の貿易相手国となっている。「日本政府は米国に追随するように、中国の脅威を喧伝し、軍事力の増強をもくろんでいる。私たちは米国の対中軍事政策に巻き込まれず、平和的な問題解決を求めていく」と藤本共同代表が主催者あいさつ。

集会では、日中友好議員連盟の近藤昭一幹事長（衆議院議員）から「二度とアジアで戦争を起こしてはならない」と連帯挨拶を受け、ジャーナリストの富坂聡さんから「中国と向き合うために」、防衛ジャーナリストの半田滋さんから「台湾有事をどう捉えるか」について問題提起がありました。

　富坂氏は「日本のメディアの偏向した中国報道と中国の実情との歪んだギャップが著しい。共同富裕政策、不動産バブルなどについても実証的な分析が示されないまま、『どうしようもない中国』が独り歩きして報道されている。これは世界的にも異常な報道で、国民感情にどういう影響を与えているのか」と具体例をあげて批判した。

　半田氏は「米国は中距離ミサイルの在日米軍基地への配備を進めるのは確実。台湾に近い南西諸島のうち、沖縄本島が最有力候補。南西諸島の自衛隊基地も有力。米中による台湾有事への『参戦』　が現実に。日本は韓国、ASEAN諸国といった域内国や英国など欧州の域外国と連携し、米中に戦争回避を訴え続けなければならない」と訴えた。