【ご支援のお願い】認定NPO法人「DPI日本会議」 【2022.2】
DPI日本会議（障害者インターナショナル）は日本おける障害者施策を拡充するために、「障害者基本法」、「差別解消法」、「障害者虐待防止法」の改正、インクルーシブ教育の実現のための法整備、脱施設・地域生活の確立のための総合支援法等の法制度の見直し、成年後見制度の見直しなど障害者関連法制度全般について、権利条約に則した見直しに向けた活動を行っています。今、DPI日本会議は「ご支援のお願い」を発信されていますので、ご案内させて頂きます。寄付についての詳細はDPI日本会議HPでご参照下さい。（市民連合事務局）
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日本の障害者施策を拡充するためには、地域で直接障害者を支援する障害者団体と中央省庁や国会議員に法制度の拡充を働きかける団体の両方が不可欠です。DPI日本会議は、この中央省庁や国会議員に働きかけることを主な事業として活動しております。地味ですが、コツコツと関係を作りを続けて、中央省庁や与野党の国会議員と良好な関係を築くことができています。
昨年は4年かかりで取り組んできた障害者差別解消法の改正が実現し、今年は国連で障害者権利条約の日本の審査があります。権利委員への働きかけを通して、日本政府への適切な勧告（総括所見）を引き出し、さらなる法制度の拡充に取り組んで参りたいと考えています。手前味噌ではありますが、私は日本の障害者施策の拡充のためにDPIは不可欠な団体だと考え、覚悟を持って活動しています。
しかしながら、DPI日本会議は財政基盤が非常に脆弱です。日常的な運営資金を公的な補助金に頼らずに、行政機関から財政的にも独立した組織として活動をしています。毎年、加盟団体のみなさま、障害者団体、個人の方々からご寄付を頂き運営をしております。またDPI 日本会議は、2007年3月より認定 NPO 法人に認定されています。ご寄付をいただいた場合、確定申告の際に所定の手続きをされることで寄付金控除が受けられます。
これからも、スタッフ一同力を合わせ、すべての障害者の機会均等と人権の確立のために活動に邁進して参ります。お預かりする貴重なご寄付は、私たちが行なっている様々なプロジェクト、日常的な事務局の運営のために、大切に使わせて頂きます。どうか、皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
佐藤 聡（事務局長）
▼DPI日本会議HP▼