野党5党2会派に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。
6月14日市民連合は、社会民主党に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。社会民主党からは福島みずほ党首と服部良一幹事長が、市民連合からは運営委員の小田川義和、藤本泰成、鈴木国夫、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
小田川運営委員が提言を説明し、「専門家の意見を無視し、コロナ禍を拡大し、その一方で悪法を通そうという菅政権の退陣を求めるのは、一致できる要求です。また退陣要求にはそれに代わる政府案がなければなりません。食い散らかされた国を、政権が交代しても逃げられないコロナ禍から復興させる課題があります。政党に市民を加えた政策論議が必要です」と述べました。
福島党首は「市民連合が無ければ野党はバラバラで、与党に対抗して機能しなかったし、4月25日の補選勝利もなかったと思います。提言全体に賛成ですが、冒頭の憲法のところは特に賛成です。格差と貧困の最賃1500円、内部留保への課税は社民党の政策です。この要請を受け止めて、こちらからも、未来像を示したいと思います。政策内容は立憲、共産、社民の内実が問われると思います。コロナ禍の渦中でひどい法案が次々採択されています。全力で闘っていきたいと思います」と述べました。
鈴木運営委員からは「都議選では25選挙区のうち10選挙区で1本化ができていますが、正式決定ができず、公表できません。現職8選挙区、新人7選挙区で野党から複数立候補があり、調整が進んでいません。政党中央での調整ができていないからです。いま大同団結を呼びかけて、署名運動をしています。そういう世論を市民がつくるべきです」という発言がありました。
藤本運営委員からは「地方には社民党の組織が多くあり、野党共闘の大きな力になっているが、さらに頑張っていただきたい」という発言がありました。
服部幹事長は「法案への対応、政策が分かれているとまとめにくいです。憲法で違いがあると、難しいのではないでしょうか。15項目を6項目にしたのはなぜですか？新しい6項目なのですか？市民連合は安保法制廃止で始まりましたが経済、税制でネオリベラルへの対抗軸を出すのをお願いしたいと思います」という質問と要望がありました。
福山事務局員が「基本は国民民主党も一緒に菅打倒することです。市民連合の基本は15項目です。選挙ごとに議論して絞っていきたいと思います。選挙に向けて、もう1回政策要望を出したいと思います。内容は市民連合内で十分議論し、野党の動きも見ながら準備します」と述べました。
総選挙に向けて、野党共闘の確立強化に全力をつくすことを確認して、終了しました。
6月14日市民連合は、立憲民主党に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。立憲民主党からは福山哲郎幹事長が、市民連合からは運営委員の山口二郎、高田健、小田川義和、藤本泰成、鈴木国夫、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
山口運営委員が提言を説明し、「菅政権の支持率は下がり、比例では立憲民主党へ投票するという人が増えています。無党派の多くも野党に来るでしょう。勝利のためには、選挙区で1対1の対決の構図を作り、全体としての政権交代の構図をつくらなければなりません。枝野ビジョンは外国メディアにも発信されています。総選挙は近いので頑張りましょう」と激励しました。
鈴木運営委員が東京での野党共闘確立に向けた市民活動を紹介し、共産党と与しないという意見もあるが、ここは大同につくべきであると、強調しました。
小田川運営委員が「会期末になり、次々に国民投票法案や重要土地法案など違憲の疑いのあるものが相次ぎ、安保法制や立憲主義の一丁目一番地での共闘がより重要になっています」と指摘しました。
高田運営委員は「コロナ禍にありますが、街宣などが活発に行われるようになり、私も話をする機会が増えています」と市民運動の状況を説明しました。
藤本運営委員は「選挙までの時間になにをやるかが問われています。大きな動きを作る運動を作りたい」と述べました。
こうした発言を受けて、福山幹事長が「選挙に向けて野党がまとまっていないのは残念ですが、選挙が近づくと政党はまず議席を得ることを考えます。立憲民主党はいま208の候補者を擁立し、さらに野党の過半数越えをめざします。すべての選挙区での調整は無理です。その中で、大きい枠組みとしてどれだけ投票率が上げられるのか、55－60パーセントになれば、無党派市民層の参加があるということです。また各選挙区での市民の力が発揮されるか、鍵になります。学生と話をしましたが、LGBTなど人権問題に関心が高いが、対立を好まないようです。野党共闘にも関心がない。シングルイシューで動く。こうした人たちをどう参加させてくのか。旧来通りで集まるのか。野党共闘と若者とは盛り上がり方が違うが、両方を進めていきたい」と発言しました。
福山事務局員が「5党2会派の結集は、ぜひやらなければなりません。統一できないとことはあるだろうが、野党が一本化しないと勝負にならず、投票率も上がらない」と野党共闘の重要性を強調しました。
山口運営委員が「9月までにまた政策申入れを行いたいと思います。一対一の構図を作るのは、大前提です。立憲民主党の指導力を信頼しています」と締めくくり、終了しました。
6月14日市民連合は、日本共産党に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国会対策委員長、畑野君枝衆議院議員が、市民連合からは運営委員の山口二郎、高田健、小田川義和、藤本泰成、鈴木国夫、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
山口運営委員が提言について説明し、「重要土地法案を進めたり、LGBT法案をストップさせたり、反憲法の動きが進んでいます。提言は人権、個人の尊重を重視し、若い世代へのアピールが大事だと思います。総選挙に向けて政権公約を詰めて、政党間の議論を行い、野党そろい踏みを実現したい」と述べました。
藤本運営委員は「新しい社会をめざす野党共闘の選挙勝利のためにも、秋まで市民の運動を強力にすすめたい」と話し、高田運営委員は「市民運動は活性化してきて、総がかり運動実行委員会も忙しくなっています。全力をあげて闘いたい」と述べました。
鈴木運営委員は「東京では野党共闘が足踏みしているところもあるが、立憲民主党東京都連長妻会長と手塚幹事長が共産党東京都委員会の機関紙、東京民報に出るなどして、大きく進んだりもしている。こうした動きも大切です」と発言しました。
こうした発言を受けて小池書記局長は、「オリンピックの実現可能性を問う質問に、思い出話をする総理、コロナ禍を利用して反動法案を通そうとする政権を倒さなければなりません。野党は反自民でも安保法制廃止では一致しているし、いくつかの法案で賛否が分かれても進んでいけると思います。ただ総選挙にむけて政党間の政策協議を進めないといけないが、それが動かないのが問題です。都議選では難しさもあるが、いくつもの選挙区で野党共闘が動きつつある」と述べました。
穀田国対委員長は、「安保法制廃止から5年、運動を進めてきましたが、ここで政権交代をめざし、総選挙を闘う腹を固める必要があるのではないですか」と発言しました。」
畑野衆議院議員は、地元の神奈川でカジノ反対運動などを通して共闘が進み、選挙に向けての体制づくりに向けっていることを報告しました。
福山事務局員が「野党共闘とともに、若者などこれまで結集できていないところへの働きかけを、考えなければなりません。市民連合もそこは不十分です。従来の野党共闘の限界に挑戦し、無党派層を引き付けるために、生活苦の解消などへの本気の取り組みが求められていると思います」と発言しました。
山口運営委員が「都議選でまず結果を出すことが、大事だと思います。そのために頑張りましょう」と結んで、終了しました。
6月14日、市民連合は、国民民主党に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。国民民主党からは、岸本周平選挙対策・組織団体委員長が、市民連合からは、山口二郎（法政大学教授）、福山真劫（事務局）、竹内広人（事務局）が参加しました。
岸本選対委員長は、「菅義偉総理は、この間の内閣支持率の低迷を打開するために、国民の生活と命を犠牲にしてまで、オリンピック・パラリンピックを強行しようとしている。総選挙は、いつになるか予断を許さないが、菅総理は、オリンピックで雰囲気を盛り上げて、解散に打って出るつもりではないか。」と指摘し、菅総理の動きに警戒すべきであるという認識を示しました。
市民連合からは、提言の内容を説明し「菅自公政権の打倒めざして、野党共闘を実現してほしい。野党共闘で新しい政権の選択肢を提起してほしい。」と要請しました。
これに対して、岸本選対委員長からは、「要請は確かに承った。提言の内容を踏まえて、来る総選挙にむけて、国民民主党として引き続き検討していきたい」との回答がありました。
6月14日市民連合は、参院会派沖縄の風に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。沖縄の風からは伊波洋一代表と高良鉄美、市民連合からは運営委員の高田健、鈴木国夫、事務局から福山真劫、竹内広人、菊地敬嗣が参加しました。
高田運営委員が提言について説明し、「沖縄は統一して勝利してきました。総がかり実行委員会、市民連合は沖縄と連帯し運動を進めてきました。この積み重ねを活かして言いたいと思います」と述べました。
鈴木運営委員は東京の選挙状況を説明し、「沖縄は1本化して成果を出しています。東京はまだ実現していないが、学びつつ統一していければと思います」と話しました。
竹内事務局員は、重要土地法案に対する取り組みを報告しました。それを受けて伊波代表が沖縄の総選挙に向けた動きを報告し、「重要土地法案は基地に対する運動を抑えるということでありますが、沖縄に５０ある国境離島を台湾有事に軍事的に占拠して、活用できるようにするということもあります。この危機感を共有していただきたい」と発言しました。
高良幹事長は、政権交代について、コロナ禍への対策がうまくいかず、また対策が格差を生み出しているし、医療受診でも格差が出てきていて、こうした問題に取り組むべきだと述べました。
福山事務局員は、「4月25日の選挙では勝ったが、次の選挙に向かう共闘体制は遅れています。政党間の政策合意に向けて、努力していきます。また若者が参加していない状況をあらためたい」と、話しました、
選挙に向けた準備と、大衆運動での協力を確認し、終了しました。
6月14日市民連合は、参院会派碧水会に「衆議院総選挙における立憲野党共通政策の提言」を手交しました。碧水会からは嘉田由紀子代表、市民連合からは運営委員の鈴木国夫、事務局から福山真劫、菊地敬嗣が参加しました。
鈴木運営委員が提言について説明し、足踏み状況で進まない東京の選挙区調整状況を報告しました。
嘉田代表は「1つにならないと選挙には勝てない」と滋賀の状況について話しました。滋賀は4選挙区があり、1区が国民民主、2区が立憲民主、3区が共産党、4区が立憲民主の候補者が立っています。嘉田さんが国民民主党推薦で参議院選挙に出たとき、2区候補者の田島一成が立憲推薦で、また3区の佐藤耕平さんが共産党推薦で立候補していました。そして候補者調整で他の2人が降りたので、嘉田さんが当選しました。今回その2人が総選挙に出ることになり、積極的に応援しています。
「小異は捨てず、大同につくことができます。一本化はできなければ勝利できないのです。大同団結するべきです。そして政策論議など、自由にやればいいといいのです」ということを結語に終了しました。
市民連合は、「れいわ新選組」山本太郎代表に通常国会会期中に「野党共闘の強化」を要請すべく、日程調整を行ってきましたが、会期中は、日程が取れないということになりました。そこで６月１５日、事務局福山真劫と近藤和樹でれいわ新選組事務所で、事務局の野見山修吉さんに「提言」を提出し、検討を要請しました。事務局から、山本代表に届け、「検討してほしい」との要請があったことを伝えるとの回答がありました。引き続き、都議選、衆議院選挙の野党の勝利をめざして、連携強化を求めていきます。
