1/30市民連合全国意見交換会のご報告

1月30日（土）に、「市民連合全国意見交換会」をオンラインにて実施し、全国から、Zoomでは80人、Youtubeによる視聴では22人が参加しました。

 

最初に、山口二郎さんから「内閣支持率が落ち込んでいる。これから選挙まで半年くらい。私たち市民連合の役割は、地域で野党の候補者をしっかりと引っ張り出し、露出させること。そして政策の議論を押し上げていくこと。この場でも、政権交代の目玉として何を訴えていくのか、全国地域の実感から議論を積み重ね、提起していく展開を作っていきたい。」と開会の挨拶がありました。

 

そして、広渡清吾さんからは「新型コロナウイルス感染症対応をめぐる政策議論を通して、次の社会のあり方を考える議論があれば是非お伺いしたい。」、中野晃一さんからは「次の段階は、『選択肢』を求める有権者の声に応える立憲野党の共闘を市民の力で実現することではないかと思っている。有意義な意見交換になることを期待している。」と挨拶がありました。

 

その後、各地の状況報告を受けました。

 

福島県市民連合の二瓶さんからは、「福島県市民連合では、各政党に政策提案をできるように、メンバーで検討を重ねている。それをもとにして先日意見交換を行った。できる限り福島県からの発信の特殊性を原発問題に持っていきたいと考えており、人々の生活に密着した政策提案をしていきたい。また、ジェンダーの問題も取り入れていきたい。」と報告がありました。

 

おかやまいっぽんの会の片岡さんからは、「岡山では、全ての選挙区で懇談を進めている。統一候補としての相乗効果を作って選挙で勝てるようにしたいと考えている。政策についてとりわけ2点を政策協定に盛り込みたいと思っている。市民連合の政策要望書第11項目の中では、2050年再生可能エネルギー100%となっているが、2030年までの目標として、温室効果ガス2010年度比50%以上削減、電源構成では石炭火力と原発は0、再生可能エネルギー50%以上とする、原子力の利用はやめて新型炉の設置を許さない、ということを政策協定に盛り込みたいと考えている。また、マイナンバー制度については、監視社会への恐れがあり、マイナンバーカードの強制をしないということを求めたい。」との発言がありました。

 

このほかには、市民と野党をつなぐ会の鈴木さん、なんれん（選挙で変える！東京７区市民連合）の韮澤さん、市民と政治をつなぐ江東市民連合の岡田さん、市民連合＠みやぎの多々良さん、信州市民アクションの松本さん、市民連合＠新潟の佐々木さん、市民の会しがの斎藤さん、みえ市民連合連絡会の名嘉眞さん、市民連合しずおかの小笠原さん、市民連合＠やまぐちの内山さん、野党共闘をめざすALLかごしまの会の樋之口さん、市民連合・徳島の佐和さん、連帯兵庫みなせんの松本さんを含む、15名の方から報告が行われました。

 

各地からの報告を受けて、広渡さんから「政権支持率を下げている原因はコロナの無策と思われる。この政権を変えるために、コロナの具体的な対策を、野党は国民に示さなければならない。市民連合の政策要望書を踏まえたコロナに焦点を当てた政策を作るということも求められているのではないかと思った。」と発言がありました。

 

会の最後に高田健さんから、「菅政権の人権・平和・憲法を危うくしている政治に対して、多くの人が気がつき世論調査に現れていると思う。政治が変わらなければならない時期になっていると思うが、報告を聞いて各地のみなさんの活動が前回からさらに進んでいるのを実感する。北海道2区や長野の参院補欠選挙は、かつての北海道5区のような総選挙に向けての前哨戦になると思う。これを押し上げて、菅政権を変えていかなければならないと思っている。」とのまとめがされました。

 

全国意見交換会では様々な意見をいただきました。

市民連合としては、意見交換会で出た声を参考にし、選挙情勢も分析しながら、3月中に次回の全国意見交換会を開催する予定です。