市民連合が立憲野党4党へ申し入れ
コロナ禍が失策により悪化し、また政治と金の問題が続出して、菅政権が機能不全に陥りつつある中、市民連合は立憲野党に、総選挙に向けて、今後の行動について申し入れを行いました。
2月4日に共産党、社会民主党、5日に立憲民主党、れいわ新選組に申し入れを行いました。その他の立憲野党についても、順次申し入れを行う予定です。申し入れ内容については、下記の申し入れ書をご覧ください。
＜共産党＞
共産党から小池晃書記局長、田村智子副委員長、穀田恵二国会対策委員長が、市民連合から運営委員の山口二郎法政大学教授（立憲デモクラシーの会）、高田健（総がかり行動実行委員会）、小田川義和（総がかり行動実行委員会）、拡大運営委員の鈴木国男（市民と野党をつなぐ会＠東京）、事務局の福山真劫等が参加しました。
山口運営委員が申し入れ内容を説明した後、小池書記局長から「新たなスキャンダルが出ない日がない状況だ。申し入れの内容は100％同意できる。政策合意を新たにし、野党統一で4月補選から総選挙まで勝利していきたい」という発言がありました。その後市民連合から「憲法調査会など、改憲派の動きに油断してはならない」、「コロナ禍で大衆運動をすすめる環境は厳しいが、工夫を凝らして頑張りたい」、「地域では早く統一して選挙に臨みたい、経済政策等一致しているところから進めたらいい」等の意見が出されました。
コロナ禍に正面から取り組む政策を野党から打ち出し、選挙に向けて選択肢を示して進んでいくことを議論し、終わりました。
＜社会民主党＞
社会民主党から服部良一幹事長、中島修総務企画局長が、市民連合から運営委員の高田健（総がかり行動実行委員会）、小田川義和（総がかり行動実行委員会）、事務局の福山真劫等が参加しました。
高田運営委員が申し入れ内容を説明し、選挙に向けて内容を発展させていきたいと議論を呼びかけました。服部幹事長は、組織を再編中の社民党の状況を説明し、これまでの平和、人権に加えて環境問題、地方再生にも力を入れていきたいと述べました。市民連合から「菅政権が危機になっても、野党への期待が高まらない。コロナ禍への対案を野党が明示する必要がある」「菅政権に統治能力がないことがはっきりし、官僚も動かない。このチャンスを生かせなければ、逆に悪い選択が出てくるのではないか」等の意見が出されました。服部幹事長から「コロナ禍の厳しい状況で、マイノリティで自殺率が高まっていると聞いている。これまで以上に市民連合と連携し、政権打倒を進めたい」と最後に発言があり、終わりました。
＜立憲民主党＞
立憲民主党から福山哲郎幹事長、泉健太政調会長、近藤昭一企業・団体交流委員長、吉田忠智選挙対策委員長代理が、市民連合から山口二郎法政大学教授（立憲デモクラシーの会）、中野晃一上智大学教授（立憲デモクラシーの会）、高田健（総がかり行動実行委員会）、小田川義和（総がかり行動実行委員会）、拡大運営委員の鈴木国男（市民と野党をつなぐ会＠東京）、事務局の福山真劫等が参加しました。
山口運営委員が申し入れ内容を説明し、その後福山幹事長が「政府の劣化がますます明らかになり、コロナ禍で先進国であることを疑うような状況に日本が陥り、危機感を深めているが、152名の議員という大きな塊になり、3つ補選を闘いぬき、菅政権を消耗させ、総選挙の勝利にむけて進んでいきたい」と発言しました。市民連合から「菅がダメなら新たな顔を作り、野党を旧勢力と見せるやり方に対し、たとえばジェンダー、人権という最先端で取り組んでいる、専門のスポークパーソンを押し出すなど、顔をはっきりさせる、全体の見せ方を考える必要がある」、「ポストコロナへの政策をわかりやすく打ち出す」等の意見が出されました。最後に「コロナ禍で苦しむ市民、企業への政策を、ネオリベラリズムから脱却して共生社会をめざす方向で考え、スケールメリットを活かして進んでいきたい」という立憲民主党の発言があり、終わりました。
＜れいわ新選組＞
れいわ新選組から、沖永明久事務局長が、市民連合から運営委員の山口二郎法政大学教授、（立憲デモクラシー）、拡大運営委員の鈴木国夫（市民と野党をつなぐ会＠東京）、事務局の福山真劫が参加しました。
山口運営委員から、別添申し入れ書に基づき、「政策の内容については、前回１５項目で、ほぼ合意されていると思われるので、ぜひその実現に、立憲野党で連携し取り組んでほしい」また「総選挙については、消費税課題も立憲の中でも相当議論されている。立憲野党連携して、菅政権に代わる政権の選択肢を提起してほしい」と要請しました。沖永事務局長は、山本太郎代表に伝えるということを、また「れいわ新選組は消費税課題で合意が得られるならば、野党共闘で頑張る」と述べました。市民連合から、「全国で市民連合は、野党共闘の形成めざして、取り組んでいる」、「補欠選挙はぜひ候補者を一歩化し、野党共闘で頑張ってほしい」と要請し、継続して努力することを約束し終わりました。
2021年2月
立憲野党への市民連合からの申し入れ
菅義偉政権による新型コロナウイルス対策が失敗を続け、あまつさえ与党政治家の不祥事や腐敗が次々と露見する中、立憲野党の議員の皆さんによる国会における追及と提案は、政治の暴走を防ぐために大きな効果を持っていることに、深く感謝いたします。
もはや菅政権がこの危機に際して統治能力を持っていないことは明らかであり、今年秋までに行われる衆議院総選挙は、国民にとって危機を打開するための政治的選択の機会として、さらに重要な意義を持つことになります。
その選択の時に、立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています。市民連合はそのような位置づけから、立憲野党に次の行動をとるよう求めます。
１ 新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充
コロナ感染の第2波、第3波の到来が予想されたにもかかわらず、安倍―菅政権の怠慢により日本の医療は危機的な状況に陥っています。医療現場に対する人的、物的支援を飛躍的に拡充することが急務です。
２ 生命、生活、雇用を守るための政策の拡充
コロナ禍の中で生命、生活、雇用、経営の危機に直面している人や企業を救うために、資金を惜しんではなりません。また、支援の実務を担当する地方自治体と緊密に情報共有を図り、必要とする人の確実に届く支援の体制を構築することが急務です。
３ 総選挙に向けた政治転換の意志の明確化
この間、立憲野党の皆さんが政権交代の意思を明確に表明したことを私たちは高く評価します。連立政権の樹立に向けて立憲野党、更には危機感を同じくする政治家による連立政権の構想を打ち出すことによって、国民の政治転換への期待は一層高まると考えます。
４ 総選挙における選挙協力の明確化
小選挙区においてできる限り多くの野党統一候補を立てることはもはや立憲野党と市民にとって自明の前提となりました。４月の補欠選挙から総選挙の戦いは始まります。選挙協力の体制を整備し、それに関する情報について野党を支える市民と共有することが待望されています。
５ 総選挙における共通政策
昨年市民連合が提出した15項目の政策要望を踏まえ、政権選択の戦いの旗印となる重要政策について早急に共有を図ることが求められています。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
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