大阪市廃止NO！ 広がる対話と共同で勝利必ず

大阪維新は５年前に否決された大阪市廃止＝大阪都構想を再び持ち出しました。現在２４区からなる政令都市・大阪市を廃止し、一般市レベルの権限しか有しない４特別区（北区、淀川区、中央区、天王寺区）に、２０２５年１月１日より設置することを問う住民投票（投票日１１月１日）をたたかっています。
維新は安倍・菅政権と恐ろしいまでに癒着し、政府が制定させた道州制推進基本法の具体化に行き詰っていることから、迂回作戦で道州制を本格化しようとする戦略の位置づけが「大阪都構想」です。改憲の動きと並行してすすむ「自治体戦略２０４０構想」など「地方制度改革」に歯止めをかけ、住民主役の自治体づくりをめざすたたかいでもあり、全国各地からのご支援をお願いいたします。

❶ 府下の市民連合が多彩な対話宣伝と電話作戦、知恵と組織力を発揮

交差点や路地での対話。３０歳位のモヒカン女性が、友達連れで飛び入り参加。車いすの障がい者の方、口を大きく開きながら「私も反対」と力いっぱいの表明。迷っている若い人も自転車を止めて話しを聞き、ビラを受け取りました。「替え歌♪」も登場、「おおさかし、なくしたら♪にどとは、もどせない♪のこそう、おおさかし～♪大好き、おおさかし♪」（森のくまさん♫）と。
大阪市以外の市民連合も、「大阪都構想」では衛星都市の議会承認だけで、「市を廃止し特別区になれる」とされていることもあり、狙われている堺市や豊中市の市民連合は大活躍しています。市内４区の市民連合にかかわるグループは、平日ふくめ連日の商店街・スーパー前などで宣伝対話をしながら、「都構想」反対票読みを４２９３票、電話かけでは一日４００件余りに訴え、累計６０２０件に達しています。市内２区市民連合はこのたたかいを前に結成され、１８日の天王寺街頭演説・宣伝には野党各党からスピーチを受け、府下の市民連合支援もうけ３００人で盛り上がりました。結成間もない市内５区市民連合も参加者３００人規模の全野党街頭演説会を数度にわたり成功させ奮闘しています。
堺アピール・堺１０００人委員会の行動出発前の集会（西成区天下茶屋駅前）では野党からのスピーチを受け、堺市長選に立候補された野村友昭さん（元自民党市会議員）も激励されていました。土日を中心にした行動には、毎回５０人前後の支援者を組織して奮闘しています。ハンドマイクが足らない事から緊急にSNS発信したら１０数台の提供があり、１隊５人ほどによる効果的な路地裏宣伝などを行っています。豊中市民連合は阪急沿線の市民連合高槻・島本や茨木市民連合の仲間にも声を掛け、４０名前後の参加を得て、阪急淡路駅など淀川区で奮闘しています。ここでも野党議員のスピーチがあり、また「親子Q＆A掛け合いスピーチ」で分かりやすい訴え、対話も進みます。対話感想では、①すでに投票に行った人は賛成が多い印象、②まだ迷ってる人がたくさんいる、③大阪市は無駄が多かった。でも大阪市なくさんでもムダをはぶける、④反対やったらビラとるよって言う人など、がいると報告がありました。

❷ １３０年の歴史もつ大阪市廃止に立ち上がる市民、市民パワー！

賛成が１票でも多く可決されると、政令都市大阪市は廃止され、二度と大阪市には戻れません。そのこともあって、自発的住民の立ち上がりが話題になっています。〇淀川区では、宣伝していたら、チラシを受け取った人が戻って来て、名前も告げず１０万円のカンパをしてくれた。〇西淀川区では住民による「都構想説明会」が開催され、西成区では町会長が区選出議員に「特別区の財政不足分をどうするのか、財源はどうするのか」と質問状を提出。〇城東区の連合町会長が自費で１０００枚の「反対」ポスターを作製し張り出した。〇天王寺では青年が一人で自作ビラを配布。〇浪速区では高層マンション住人が「反対」チラシを撒きたいから５００枚を受け取り、後日完了された報告もありました。
その一方で、〇迷っている人からは「自民党嫌いやから」との声や、〇「大阪都になってカッコいい」「西成区が中央区になって、いいわ」と声もあり、正確な情報を早く届ける路地裏での対話活動の大事さが増しています。

❸ そもそも「住民投票」実施はファッショ！

コロナ死者数が東京より多く感染拡大中なのに、投票経費１０億円以上（１２０万人のPCR検査が可能な金額）を費やす住民投票です。５年前の「大阪都構想」計画をなぜ再び行うのかという問題があります。このやり方では「勝つまでジャンケン」です。維新の知事と市長は大阪市を解体し、大阪市の財政３分の１（２０００億円）を大阪府に巻き上げることを狙っています。大阪の「成長戦略」に位置づけられているのが、夢洲（大阪湾に浮かぶ洲＝ゴミで埋め立て中）でのカジノIR開業（破綻状態でも諦めていない）と２０２５年大阪万博（コロナ渦や大企業のパビリオン撤回で開催不安視）です。これに要する大規模インフラ・開発（地下鉄延長・高速道路建設・会場建設）に１兆円余りの巨費に、大阪市税を投入したいが故の「大阪都構想＝大阪市廃止＝指揮官は一人でいい」です。松井市長は公明党衆議院議員４人に対抗馬をたてると、公明党を脅して住民投票に持ち込みましたが、公明党支持者の６割が「都構想」に「反対」している世論調査があります。１８日の山口代表を迎えた引き締め街頭演説会（天王寺駅前）には、「反対」のプラカードをかかげる公明支持者の姿さえありました（写真）。

❹ 松井市長がトランプと変わらないフェイク、嘘を連発しながら終盤へ

終盤にむけては、「住民サービス切り捨て」が最大の焦点になっています。「住民サービス」の維持と拡充には財政のシッカリした裏打ちがなければなりませんが、トランプ流の明らかな嘘が拡大し、維新の大阪市議会議員自身も住民からの相次ぐ質問に困り果てている状況があります。松井市長、吉村知事は「今回の都構想では『現在の住民サービスのレベルを一歩も後退させない』ということを明確に約束」などと言いますが、「特別区設置協定書」にあるのは「維持するよう努める」だけで、「向上」どころか、「維持」も保証するものではありません。
コストの抑制では、特別区の庁舎はつくらないため、新たにできる「淀川区」や「天王寺区」の職員は、いまの大阪市役所の「中之島庁舎」に間借りします。災害対策本部は、４特別区に設置されるだけです。全国一高い介護保険料の軽減は切実な願いですが、一部事務組合での事務になるため、特別区だけで値下げすることはできなくなります。大阪市廃止は、“百害あって一利なし”の姿が鮮明となって来ています。

❺ 全国のみなさんへ

２０日の日経新聞世論調査では、「反対」が４１％、「賛成」が４０％と初めて逆転しました。反対者は「住民サービスが良くならないから」「大阪市が再編・廃止されるから」、賛成者は「二重行政解消によるコスト削減、意思決定の迅速化」が多くなっています。
松井市長自身さえ「二重行政は無くなった」と言わざるを得ない程度の「二重行政」が、テレビなどマスメディアで繰り返し取り上げられる関係で、市民の意識化に誘導されています。最終版、NHKや民放各社がテレビ討論会を連日夕刻に放映します。自民党と共産党が維新と公明を相手に、嘘で固められた「大阪都構想」に切り込みますが、これが「大阪市廃止」反対の大きな世論づくりになることが期待されます。
どうか全国の皆さん！大阪市内に在住のお知り合いに是非、お声を掛けてください。また声を掛ける方を増やしてください。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決されました。一票でも「反対」が多いと、大阪市を存続させながら、文化と歴史を生活に取り入れて来た庶民のまち、住民自治を守ることが出来ます。全力でたたかい抜き、「野党連合政権」づくりにつながる情勢を切り開く決意です。

野党統一候補の実現めざす大阪アピール
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