第8回市民連合全国意見交換会が開催されました

　8月29日（土）に、「市民連合全国意見交換会」をコロナウイルスによる影響を考慮しオンラインにて実施し、全国から、75人が参加しました。この意見交換会の目的は、市民と野党の共闘について全国各地で情報共有をし、野党共闘のさらなる発展をめざすことです。

 　最初に、広渡清吾さんから「本日の議論の課題は、立憲野党の政策に対する市民連合の要望書の検討です。これは新しい政治と社会を作り出すために、市民連合が市民と市民、市民と野党、野党と野党をつなぐ活動を進める土台になるものだと思います。」と開会の挨拶がありました。

　つづいて、中野晃一さんからは立憲野党への政策要望書案の位置づけについて、「市民連合の拡大運営委員会で政策要望書の案を作成し、すでにいくつか市民運動との政策ワークショップを行なってきました。本日の全国意見交換会では議論を深め、拡大運営委員会で責任をもって成案を得たのち、共闘関係を築いてきた立憲野党に対して提出するという段階になっています。今後、この政策要望書案をベースに、立憲野党間での合意や全国各地での政策合意を選挙に向けて作っていきたいと考えています。」と提起しました。

　そして、山口二郎さんからは、政策要望書案の内容について、「昨年の参院選時の『参議院選挙における市民連合提起の13項目』は、これまで野党結集の政策の共通土台になってきた経緯があります。今回の政策要望書案は、コロナウイルスなど新たな問題を受けて、この『13項目』のをアップデートしたものです。冒頭では、今後政権交代でめざすべき日本の社会のあり方について「立憲主義の再構築」や「民主主義の再生」などの基本理念を書き、①憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立②生命、生活を尊重する社会経済システムの構築③地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造④世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認と柱を立てて、全体で15項目の政策要望書となっています。」と説明しました。(内容については、後日HPにアップの予定。)

　その後、政策要望書案に対する意見や、各地の状況報告を受けました。戦争させない市民の風・北海道の川原さんからは「7月から8月にかけて道内の立憲野党と意見交換を進めてきた。9月中には立憲野党との会談をし、イメージの共有を進めたい。また、10月にはシンポジウムを開催したいと考えている。12の選挙区それぞれの地区での野党統一候補の実現にピッチを上げて取り組みたい。」との報告があり、市民連合＠新潟の佐々木さんからは「8月3日に記者会見をし、次の選挙に向けての政策要望を各政党に向けて行った。新型コロナウイルスや気候の非常事態の対策、そして経済危機の問題など、有権者にとって切実な社会像を訴えていこうと思っている。原発の問題については、これまでの経験を踏まえて、本気の原発ゼロに向き合うということを守って欲しいと思い進めている。」など13名の方から意見・報告が行われました。

　会の最後では、高田健さんから「これからの市民連合について重要な話し合いができたと思う。政策に関して頂いたご意見を活かし、今後検討・ブラッシュアップし、各党に働きかけていきたい。今後も、市民連合が諦めずに丁寧な話し合いを各政党に働きかけていく必要がある。」とのまとめがされました。

　意見交換会では、政策要望案についても様々な意見をいただきました。ここで出た意見は、立憲野党への政策要望をつくる中で参考にし、それをもとにして野党との政策合意を形成し、今後の衆院選に向けた取り組みを有意義なものにしていきたいと思います。