3月25日野党4党１会派との意見交換会

市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、3月25日、野党4党1会派(立憲民主党、国民民主党、共産党、社会民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」)の幹事長・書記長らと意見交換会を開催し、新型コロナウィルス感染症対策に関する市民連合の要望書を手交しました。

意見交換会は、冒頭、市民連合の山口二郎法政大学教授があいさつ。「学校の一斉休校にともなう問題に即効的に対応する政策を出して欲しい。安倍政権は、政治的存在感を出すためだけにやっている感がある。一斉休校によって、いかに家庭や保育などへの大きな負担、犠牲を強いることによって成り立っていることが明らかになった。働く人たちが大きな負担なく職業生活・家庭生活を送れるような環境や体制を整備するという政策課題に取り組んでいかなければならない。」と述べました。

また、立憲民主党の福山幹事長があいさつ。「今日の要望についてはしっかりと受け止め、政府と野党での連絡協議会で政府側に市民連合からの要望を入れ込んだ要望ができるよう、努力したい。」と述べました。こののち、立憲野党各党から、コロナウィルス対策に関する政策について、それぞれ説明が述べられました。

新型コロナウィルス感染症対策に関する市民連合の要望書はこちら

あわせて、安保関連法に反対するママの会から、学校の一斉休校にかかわる問題について、具体例を示しながら、子どもの教育を受ける権利の保障や、休業を余儀なくされた親への補償の問題などについて提起がなされました。

ママの会要望書はこちら

最後に、立憲野党各党から、新型コロナウィルス対策への取り組みに対する決意が述べられ、意見交換会を終了しました。

なお、本意見交換会には、れいわ新選組にも出席を要請しましたが、日程上都合がつかないため欠席でした。