投票へ行こう　市民連合からのアピール

7月21日の参議院選挙の投票日まで、あと1週間を切りました。多くの報道機関の世論調査によれば、この選挙に対する国民の関心はこれまでの選挙に比べて低く、投票率が50％を割る可能性も高いと予想されています。国政選挙に過半数の国民が棄権するという事態は、日本の民主主義にとっての深刻な危機です。日本国憲法は、前文で「国政は国民の厳粛な信託による」と述べていますが、過半数の国民が棄権するならば、厳粛な信託は成立しません。市民連合は、有権者に立場を超えて投票に参加するよう訴えます。
そのうえで、この参議院選挙で我々が何を選択すべきか、改めて考えたいと思います。先に紹介した憲法前文にもあるように、今の政府指導者は国民から権力を預かっているにすぎません。権力の行使や統治について、政府はその正当性、合法性を常に国民に説明する義務を負うはずです。しかし、この3年間、森友加計疑惑、公文書改ざん、統計偽装など、安倍政権は国民を欺き、権力を私物化してきました。主権者の尊厳がないがしろにされてきたことに対して、この選挙は我々主権者が抗議の意思を示す絶好の機会です。そのためには立憲野党に投票することが必要です。
国民の声を聴き、事実に基づいて政策立案を行う政府を回復することは、我々が直面する社会保障、教育、雇用などの政策課題を解決するための第一歩です。強者優先の経済政策でゆがめられた富の分配を正すためにも、立憲野党への投票が必要です。
もう1つ重要な課題があります。それは平和です。ペルシャ湾周辺の危機に対応し、米国は船舶を防護するための有志連合の結成を呼び掛けています。安倍政権が制定した安保法制のせいで、日本が米国主導の戦争に引き込まれる危険がかつてないほど高まっています。この選挙で、立憲野党に投票することは、日本を戦争の危険から遠ざけることを意味します。
特に32ある1人区の帰趨が選挙の勝敗を決めます。多くの選挙区では野党統一候補が自民党候補と接戦を演じています。関係選挙区の有権者には、野党候補に投票するよう訴えます。さらに、複数区、比例区においても一人でも多くの立憲野党の議員が当選するよう有権者の積極的な支持を訴えます。

2019年7月14日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合