5/29(水)4野党1会派と市民連合による政策協定調印式のご報告
5月29日(水)、野党4党1会派と市民連合による政策協定調印式が行われました。
政党からは、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、日本共産党・志位和夫委員長、社会民主党・福島瑞穂副党首、社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表が参加しました。
はじめに、市民連合の山口二郎法政大学教授より、挨拶がありました。
「この度は32の1人区のほぼ全てで候補者の一本化が叶ったということで野党の関係者のみなさまに心からお礼を申し上げる共に市民連合が提起した政策についても真剣に受け止めていただき基本的な合意をいただいたということで心からお礼を申し上げます。しかし、候補者の一本化や共通政策をまとめるということは参議院選挙のスタートラインにすぎません。ここから野党と市民が力を合わせて、この選挙戦を闘って、改憲勢力2/3打破はもちろんですが参議院における野党の奪権を目指してともに闘ってまいりたいと思います。」
続いて、山口教授より「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」が渡され、署名が行われました。なお、社会民主党は、療養中の富山にて又市征治党首より署名が行われました。以下の画像は、署名が行われた政策合意書になります。
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１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止するこ と。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の 安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さ らに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄 県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断 を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき 北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないまま の原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と 地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明すると ともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止す ること。
８ 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野 における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするため の保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせ る働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解 消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるよう に公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択 的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平 な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事 局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者 の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
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その後、各党より決意表明が述べられました。
立憲民主党・枝野幸男代表
「多くの国民の皆様がこのままではまずいという危機感を持っていただいていると思っています。それを実際の選挙の結果につなげていく。そこに向けて1人区の一本化と政策についての合意は大事な大事なそして大きなスタートラインだと思っています。ぜひ、それぞれの地域でそれぞれの事情に応じた形で連携協力を進め、最大限力を発揮して、この参議院選挙を通じて、新しい政治を大きく一歩前へと進めていきたいと思っています。私ども、立憲民主党もその中でしっかりと役割を果たして、市民の皆さんそしていま並んでいる各党の皆さんと最大限の協力をして大きな成果を得ていきたいと思います。」
国民民主党・玉木雄一郎代表
「今、2つの大切なものが大きな危機に瀕していると思います。1つは、議会制民主主義。もう一つは、国民生活。この国民生活の危機は民主主義を通じてしか回復できないと思います。格差の問題、さまざまな課題を日本は迎えていると思っています。ぜひ、野党の皆さんと力を合わせてこの難しい問題を突破していくということをお誓い申し上げたいと思います。市民連合の皆様からご要望をいただきましたので、受け止めて、ともに闘っていきたいと思います。」
日本共産党・志位和夫委員長
「今日は市民連合の皆様と合意した共通政策の内容は３年前と比べて大変大きな前進があると思います。例えば、安倍政権の下での憲法9条改憲は許さない。10月の消費税10%に反対。沖縄の辺野古の新基地建設中止。今の状況における原発再稼働は認めない。これはやはり新しい発展だと思います。32の1人区のうちほぼ全てで一本化の合意ができました。皆さまのお力添えに心から感謝を申し上げるとともに、最大限の協力を行い、全部で自民党に打ち勝って勝利するために本気の闘いを。これをスタートラインとし頑張っていきたいと思います。」
社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表
「私どもは衆議院議員8名からなる少数の会派でございますけれども、衆議院選挙ではそれぞれ無所属で、小選挙区で勝ってきたメンバーがたくさんいます。参議院選挙に向けても我々が打倒自民党につながる思いで、今回市民連合からのご要望、御要請を受けとめさせていただきたいと思います。共々しっかり闘っていきましょう。」
社会民主党・福島瑞穂副党首
「先ほど、山口二郎さんから、オルタナティブ、別の政治をつくるということの提起という話がありました。国民の皆様に野党が一緒に力を合わせることで”私たちこそが皆さんと一緒に未来をつくるぞ”っといった提起をやっていけたらと思います。夏の参議院選挙、1/3以上、必ず勝って、安倍改憲を止めていく以上に、私たち野党が過半数をとって参議院で安倍政権を退陣させていく。問責決議を可決し、安倍総理が参議院に来られないという状況を力いっぱい作っていこうと思います。」
最後に、市民連合・広渡清吾東京大学名誉教授より決意表明が述べられました。
「いよいよ、市民と立憲野党が共同した参議院選挙に向けた闘いが今から始まろうとしています。前回の2016年７月の参議院選挙では32の1人区全てで一本化が行われ、そのうちの11区で勝利をし、28区では比例区の野党の票数を合わせたものより多い票を獲得しました。しかし、2016参院選、2017衆院選ともに安倍政権に対して大きな打撃を与えることができていません。今回の参議院選挙がいよいよ、本番です。安倍改憲を阻止し、安倍政権を変える大きな展望を作り出す第一歩に今回の参議院選挙をしなくてはならないと思います。全国各地ではいろんな形で取り組みが各地の市民連合を中心に展開されています。この全国の皆さんのエネルギーを結集してきたるべき参議院選挙、W選挙になるかもしれませんがこの選挙を勝ち抜いて安倍政権を倒す大きな第一歩を皆さんと一緒に踏み出したいと思います。皆さんよろしくお願いいたします。」
なお、32の一人区の候補者につきましては情勢の推移を見ながら市民連合としての推薦をし、公表する方針です。