【3.18新宿西口大街宣のご報告】
3月18日(日)に、「森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る0318新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝」が開催されました。
野党各党からは、立憲民主党・長妻昭さん、日本共産党・志位和夫さん、社会民主党・福島瑞穂さん、自由党・野沢哲夫東京1区総支部長が訴えかけをしました。
市民からは、市民連合・広渡清吾さん、憲法学者・飯島慈明さん、元SEALDs・奥田愛基さん、納税者一揆呼びかけ人・醍醐聡さん、未来のための公共・馬場ゆきのさん、立憲デモクラシーの会・中野晃一さんのスピーチがありました。また労働弁護団・中村優介さんからは、国会で進められてきた裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の問題点について指摘がありました。
市民連合・広渡清吾さんは、「安倍政権は、憲法を語る資格などない、政権に留まることがひと時も許されないものに成り果てました。それはなぜか。日本国憲法第66条は、『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。』と規定しています。内閣は国会に対して間違いのない情報を提供し、国会の審議に寄与し、国会は国民の権利と福祉を守るために行政の活動を監督・チェックし、もし問題があれば内閣は国会に対して、その背後にいる国民に対して、連帯して責任を負う。それが議院内閣制の原理です。それなのに国会は、国民は内閣にだまされ続けていたわけです。」と今の状況の問題点を指摘した。さらに広渡さんは、「特に問題だと思うのは、事が発覚した今、安倍内閣は何をしようとしているか、一介の行政官に過ぎない佐川前国税庁長官にすべての責任を押し付けようとしています。行政官というのは、行政権を執行する内閣の選任と監督に従って、業務をする存在に過ぎません。佐川さんは内閣のメンバーではありません。憲法が規定している責任をどう果たせるというのでしょうか。国会と国民をだまし続けたことの償いは、内閣総辞職でしか果たせません。」と訴えました。
憲法学者の飯島慈明さんは、「議院内閣制の一環として、憲法62条では、国政調査権というものが定められています。誰が改竄をしたのか、なぜ国有地が安く払い下げられたのか、こういったことについて、検察調査と並行して、国政調査を進めることが認められています。そうであれば、議員内閣制や議会制民主主義の観点からは、この国政調査権を行使して、佐川さんや昭恵さんらを証人喚問して真実を明らかにする必要があります。これをしない国会議員に、国民の代表を名乗る資格はありません。」と述べました。
奥田愛基さんは、冒頭で、今の政治状況について、「腐っている!」と声を荒げました。奥田さんは、「森友の値下げ交渉の条件とされたゴミもなかった、そして公文書は改竄されている。この一年間、国会で何をやっていたんですか。野党が悪いとかぐだぐだ言って、建設的な議論をしないでおいて、結局議論の根底を書き換えているのは、あなたたちじゃないですか。これはもう賛成とか反対とかのレベルじゃないんですよ、右とか左とかじゃないんですよ。…まずはどっちがまっとうなことを言っているのかはっきりさせましょうよ。文書を全部出させましょうよ。この問題を役人のせいで、終わらせたらダメですよ。だから言いたい、『官僚がんばれ!』、『官僚がんばれ!』。官僚の人は言えないかもしれないから、僕らが言いましょう。安倍昭恵さん、国会に来てください!」と述べました。そして最後には、「2015年、国会前に10万人集まったじゃないですか、もう一回集まりましょう!一回やっているから、前回の倍で20万人、やれますか?一緒にやりましょう。」と訴えました。
納税者一揆呼びかけ人・醍醐聡さんは、「財務省が公開した、書き換え前と書き換え後の文書を見ると、佐川さんの嘘の答弁を隠すために改竄したとは思えません。安倍首相など日本会議の政治家を書き並べた箇所を消したこと、安倍昭恵さんが『いい土地ですから、前に進めてください』と書かれた箇所を消したこと、これは佐川さんのためとは思えません。どういう利害のために、誰の指示によって、改竄されたのか、このことを明らかにすることこそが、今回の問題の真相を解明する上での核心部分だと思いいます。」と語りました。
未来のための公共・馬場ゆきのさんは、「公文書改竄って、あったことをなかったことにするということですよね。これを許してしまったら、こういう安倍政権を許してしまったら、何でもありになってしまう、本当にこの国は終わってしまうと思ったんです。」と危機感を表明した上で、「今安倍首相は、この問題を財務省や佐川元理財局長のせいにして終わらせようとしています。でも安倍首相に責任がないはずがないじゃないですか。…仮に改竄が『忖度』で行われたものであったとしても、私は、安倍首相が責任をとるべきだと思います。だって『忖度』させるような状況をつくったのは誰なんですか。官僚が『忖度』しなければならない政治に、どうしてなったのかということが問われなくてはいけないと思います。」と訴えました。
立憲デモクラシーの会・中野晃一さんは、「国会で虚偽答弁をしてきた、1アウト。それを隠そうとして公文書の改竄をした、2アウト。今でも官邸ぐるみでそれを隠蔽しようとしている、3アウトじゃないですか。何でまだバッターボックスに立とうとしているのか、チェンジですよね。」と安倍政権を断じました。また日本は来年G20開催国になるにもかかわらず、G7に代表者を出せないことを挙げて、「政権担当能力がない」と述べました。
今回の街頭宣伝には、約4,000人の皆様にご参加いただき、新宿西口のペデストリアンデッキまで参加者が溢れる状況でした。市民連合としても、今度もこの問題について、アクションを続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。